彦根市議会 1997-06-23
平成９年 総務常任委員会 本文 開催日: 1997-06-23
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯委員長（
佐々哲三郎君） ただいまから、
総務常任委員会を始めさせていただきたいと思いますが、今回の
議会人事で私以下、大半の議員の皆さんがお変わりになってますので、それぞれ自己紹介を委員、そして
あと理事者の方からお願い申し上げたいと思います。
まず初めに、私ですけれども、今回の
議会人事で
総務常任委員長という大役を仰せつかりました。私自身も初めての経験でございますし、この大役を委員の皆さん、理事者の皆さんのご協力で全うさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、副委員長の方からお願いいたします。
2 ◯委員（野村郁雄君） 皆さん、おはようございます。今回、
総務常任委員会という
市民生活にとって非常に大切な、直結した面が多々ある
総務常任委員会の副委員長という大役を仰せつかりました。委員長を補佐しながら、皆さんのご指導を得て、市民のために努力していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
3 ◯委員（
増居伊之助君） おはようございます。増居でございます。初めての総務で的はずれが多いかと思います。どうぞよろしくお願いします。
4 ◯委員（
川崎嘉兵衛君） 皆さん、おはようございます。引き続き、
総務常任委員会の委員にならしていただきました。よろしくお願いします。
5 ◯委員（小林 元君） おはようございます。小林でございます。引き続きどうぞよろしくお願いします。
6 ◯委員（森 茂君） おはようございます。森 茂です。どうぞよろしくお願いします。
7 ◯委員（正村嘉規君） おはようございます。今回の補欠選挙におきまして、議員の一歩を踏ませていただきました正村嘉規です。正村は生前中に、本日お集まりの皆さん方にいろいろとお世話になりまして、あらためて感謝申し上げます。何を申しましても、初めてのことばかりでございます。皆さんのご指導をよろしくお願いいたします。
8 ◯委員（
田中滋康君） 皆さん、おはようございます。このたびは、成宮議員のあとを引き継ぎました。若輩でございますが、
田中滋康でございます。
市民生活を守るという立場から、一生懸命頑張り、わからないところは、皆さんに遠慮なくお尋ねいたしますが、いたらない点が多かろうと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
9 ◯議長（矢田栄一君） 今度、議長を仰せつかりました矢田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
10 ◯副議長（杉本君江さん） 皆さん、おはようございます。副議長の席をいただきました杉本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
11
◯委員長（
佐々哲三郎君） 引き続いて理事者の方お願いします。
12 ◯市長（中島 一君） おはようございます。市長の中島でございます。私も５月１０日から、引き続き市長ということで頑張っております。特に
総務常任委員会の先生方には何かとお世話になります。どうぞよろしくお願いします。
13 ◯助役（岩田正春君） 助役の岩田でございます。この委員会では、
総務部長事務取扱をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
14
◯収入役（川村省一君） 収入役の川村でございます。どうぞよろしくお願いします。
〔以下
理事者側自己紹介〕
午前９時３６分開会
15
◯委員長（
佐々哲三郎君） それでは、ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
今期定例会において本委員会に付託されました議案は、各委員に配付いたしております
委員会審査事項のとおりであります。議案ごとに審査をお願いいたします。
まず最初に、議案第５５号平成９年度彦根市
一般会計補正予算（第１号）、第１条第２項第１
表歳入歳出予算補正のうち、歳入の部中、当
総務常任委員会が所管する部分、歳出の部中、第２款総務費 第９款消防費、第３条第３
表地方債補正の件を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
財政課長。
16
◯財政課長（辰己久雄君）〔議案第５５号について
提案説明〕
17
◯委員長（
佐々哲三郎君）
総務課長。
18
◯総務課長（
北嶋佐一郎君）〔議案第５５号について
提案説明〕
19
◯委員長（
佐々哲三郎君）
管財課長補佐。
20
◯管財課長補佐（東田孝一君）〔議案第５５号について
提案説明〕
21
◯委員長（
佐々哲三郎君）
住民自治課長。
22
◯住民自治課長（中村宇一君）〔議案第５５号について
提案説明〕
23
◯委員長（
佐々哲三郎君）
消防本部総務課長。
24
◯消防本部総務課長（柴田一海君）〔議案第５５号について
提案説明〕
25
◯委員長（
佐々哲三郎君） これより議案第５５号に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
26
◯委員長（
佐々哲三郎君） なければ本議案に対する質疑はこれで終了いたします。
これより議案第５５号に対する討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
27
◯委員長（
佐々哲三郎君） なければ、本議案に対する討論はこれで終了いたします。
次に、議案第５８号彦根市
事務分掌条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
総務課長。
28
◯総務課長（
北嶋佐一郎君）〔議案第５８号について
提案説明〕
29
◯委員長（
佐々哲三郎君） これより議案第５８号に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
正村委員。
30 ◯委員（正村嘉規君） 今回の
機構改革の実施につきまして、先般の個人質問で私は、全体的に室と課という問題につきましてご質問させていただきまして、ご回答いただきましたんですが、なかなかまだもう少し頭の中で整理がされてないような状態でございます。市役所と申しますのは、我々市民にとって、いわば事務局みたいなものでございまして、事務局へ行けば何でもわかるわいというのが市民の立場からではないだろうかと。職員の皆様方にとりましても、そういう意味で、非常に市役所の中というのものが透明化され、また、はっきりと明快化されている中に組織の機能が果たせていけるんじゃないかと思います。
このたび室とそして課につきまして、少々お聞かせいただきたいわけでございますが、室というのは、私の考える範囲におきましては、将来何かを進めていきたいという明確な目的の中における非常に専門性の高い部署であり、それは恒常的でないいわば臨時的な形としての存在感があるんじゃないだろうかと。また、時には非常に特殊性のある機能を発揮するところではなかろうかと。そのように考えまして、私自身は室は課と、課は事業の直接的な推進という意味だと思いますし、そういう意味から考えますと、いわば室というのは、ある意味ではクリエイティブな存在でなければならないところじゃないかなという気もするわけでございます。その中におきまして、まず、このたび総務部の方から
企画振興部の中に秘書室と広報室というふうに従来と同じように室が使われておりますが、多分いろいろのところ勉強させていただきまして、ほとんど秘書課ならびに広報課というふうに明確にしていらっしゃいますし、どうして秘書室と広報室が
企画振興部、いわば地域振興的な企画を策定する中に秘書室と、秘書室と申しますと、当然、市長の
日程調整等が主になるところだと思いますし、広報の場合は市民に彦根の市政云々を啓蒙したり、かつまた広報の発行というのがなっておりますが、これ自身、どうして振興部に入っているのかなというニュアンスをもちます。だから秘書室にしましても、秘書課でいいんじゃないだろうかと思いますし、また、広報室におきましては、特に
住民自治課の中の何か課内室のような形で、以前、公聴室ですか、というのが置かれておりますが、私は、
広報公聴というものを一体化した中にいわば発信するものと受信するものが一元化された中に広
聴広報課というものが存在があった方がいいんじゃないかと。あくまで
生活環境部の中の
住民自治課だったか、たしか課内室という市民広聴室がありますが、あれは、いわば
生活環境部の中の、ある意味ではエリアの狭い中での室ではなかろうかと。いたって
市民相談窓口のような、相談係のような、安易というか、
市民相談係のような、いわばセクションではなかろうかと思います。もっと大きな意味での
市政全般に対する公聴というものは、やはり広聴広報というものの一体化、一元化というのが必要じゃないだろうかなというふうな意見を持っております。
また、
企画振興部の
企画調整室でございますが、
企画調整室というのは、やはり今後の
市政全般に対する企画と、また各町の調整、いろんな事業の調整もあると思いますが、いわば室でなくても、２００１年計画でもあるし、具体的な
事業推進、企画策定していかれる場合、わざと室じゃなくて、十分、
企画調整課ですか、以前はそうでございましたが、
企画調整課という方がふさわしいんじゃないかなという印象を受けるものでございます。同じように、たどっていきますと、
同和教育室というのがございますが、
同和教育課でいいんじゃないかなというふうな印象を受けます。ほかにも室がありますが、できるだけやはりスリムに、明確にするために、課にもっていかれた方がいいんじゃないだろうかと。県庁の場合におきましても、実際に
淡海文化推進室、
地域振興室、
レイカディア推進室と、従来から比べますと非常に室が減っておりますし、大津におきましては室が３つでございます。
地域振興室、市制１００年準備室と
住居表示室と。また、草津におきましては、
地域振興室と
契約調整室だけでございます。そういう意味で、やはりすっきりとして、名称もスリム化なさった方がいいんじゃないかなと思います。
もう１つ、私はわかりませんが、このたび
教育委員会におきまして、生涯学習課の中の
社会教育係ですか、その中から枝になって分かれておりました
少年センターというのが今回どこにも見当たらないわけでございますが、
少年センターというものが、従来ならば生涯学習課ですか、の方に、今度はじゃあそうなりますと、生涯学習課の中に入るような、
社会教育係がなくなるわけでございますから。
青少年室というのは、私、昔こちらの方で昭和４０年代に
青少年室というのがありまして、
青年団活動とか、青少年のグループか何かのお手伝いをさせていただきましたときに、たしか
青少年室というのがありました。１つの社会の歴史の流れの中でたぶん
社会教育課の中にそれが入っていって、そして、これがまた生涯学習課の中に入ってきたんじゃないかなと。青少年の、従来たしか
社会教育課の中で青少年の健全育成に関することはすべて
社会教育課の中でなされておったというふうな、今までの組織図があります。そういう流れの中から
青少年センターというものがそこに入っているのかなと思うんですが、今度からは、生涯学習課の中に入るのかなと、何か青少年の健全に関しましては、これから、じゃあ、生涯学習課の方でなさっていくのかなと。何か
青少年センターというのは、全体から見てみますと、何か浮いているような気がします。将来は
青少年関係とか、
女性施策とか、
同和教育係は将来一本化されるのが理想的であろうと、広い意味での人権的な問題として、一元化されていくという考え方があるでしょうが、現在、何かその辺がはっきりわからないわけでございます。
もう１つ、一番私がわからないのは、今度、
男女参画課でございますか。多分、
女性施策推進室というものができまして、
国際婦人年の後、女性の
社会進出、また、
男女雇用機会均等法に基づく女性の
社会進出と、また、先般は
女子保護規制も撤廃されて、ますます女性と男性の関係におきましては、法律的にはより近い存在になりつつあるんですが、実際に
女性施策推進室が１つの使命を終わり、そして、今度は課として
発展的解消という形で課として進まれる場合におきましては、なぜ
男女参画課なのかなと、私はまだまだ男性の
女性差別、セクハラも含めまして、女性の地位向上におきましては、より女性というものを意識した形での課の事業というものを進めていくべきときではあるんじゃないかなと、それが将来、
男女共同参画型社会の実現への道のりではないだろうかと。まだまだ男性の置かれている立場に女性をもっと持ち上げていこうというときには、やはり女性というものをやはり意識した形での
女性施策課のようなものが、私は理想的な姿じゃないのかなというふうな印象を受けたわけでございます。県におきましても、多分、このたび
男女参画課という課が
女性施策推進室から名前が変わったわけでございますが、聞いておりますと、このたびの県の
機構改革の中で一番不評であったのがこの課であったと、名称も含めてだと思いますが、もうひとつはっきりと
女性施策推進というものの位置づけが、何か男が入ることによってかどうかわかりませんが、課としての特殊性が出てないというふうなところが不評であったというふうに聞いております。その辺につきまして、お答えいただきたいと思います。
以上でございます。
31
◯委員長（
佐々哲三郎君）
総務課主幹。
32
◯総務課主幹（寺村千秋君） ただいまの正村委員のご質問についてでございますけれども、今回、お願いをいたしております
条例改正案に直接関連するものと、それから、それ以外の、いわゆる今回の
機構改革を実施する中での中身と、二通りあったように思います。したがいまして、関連をいたしますので、そういった観点から一括してお答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず第１点目の、課と室の違いということでございます。これにつきましては、現行の本市の例規上、区別を明確にした特段の定めはございません。したがいまして、本会議でもお答えしたと思いますが、運用の中で、室につきましては、部の中でもある程度専門的な業務、あるいは独自性を持った業務を担当する組織というような形で運用しているところでございます。
それから、室の種類についてでございますけれども、これも例規上、特段の定めがあるわけではないんですが、通常、いわゆる
課レベルの室といったものと、それから、これはいろんな市でも使われておると思いますが、部と課の中二階、いわゆる部内室、それからいま１つは課と係の中二階的な、いわゆる課内室と、この３種類を想定しております。
企画調整室の話も出ましたが、これにつきましては、従来の課から室に改めた背景といたしましては、いわゆる部内室というようなことで格上げをいたしまして、そこでより機能強化といいますか、充実をさせていこうというものでございます。
それから、次に、広報と、それから
住民自治課の現在の広聴係、いわゆる広報と広聴は一体的なものではないかというようなお尋ねであったかと思いますが、この現在の
住民自治課につきましては、平成６年の４月に、より市民の皆さんの意見を積極的に広く聞いていくと。そして、そういった意見を施策に反映し、そうしたものをまた広報などによって、市政のＰＲ、周知に努めていくと、こういうことで、独立して強化を図ったものでございます。そういう意味で、今回も広報と広聴部門は分かれたままになっておりますけれども、そういう趣旨でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
それから、次に、
男女参画課の件でございますけれども、これにつきましては、
女性施策を推進する中でお互いの人権を尊重しながら、いわゆる平等な立場で、しかも多様な生き方を認めあっていくというような、いわゆる
男女共生社会の実現を図るためには、
ひとり女性だけの問題というとらまえ方ではなくて、男性もこういった問題に積極的にかかわる必要があるというような趣旨から、今回、
男女参画課というふうなことで名称を変更し、充実をしようとするものでございます。
それから、最後に、
少年センターのご質問がございましたが、これにつきましては、
教育委員会所管の項目でございますので、省略をさせていただきます。
以上でございます。
33
◯委員長（
佐々哲三郎君） 正村委員。
34 ◯委員（正村嘉規君） 確かに
女性施策推進に関しまして、男女はともにという１つのお考え方がありまして、これは当然でございます。私の一番大事なのは、
男女参画課と、当然今までの歴史過程から見まして、
女性施策推進室ができたことから見まして、やはり男性と女性との地位における差、それを高めていかなきゃならないと。それとともにやるのは当たり前のことでございまして、そこにおいてやはり中心的な課題、中心的な事業策定というものは、やはり女性を意識した中に男性がその事業に関しまして、非常にバックアップして、生き生きと、女性の施策が進展していくようにバックアップするのが男の務めではないだろうかと。いわば、今までの女性との格差というものをやはり大きくかさ上げしていかなきゃならないと。多分、同和問題が最初に始まったときもそうでございます。やはり中心的なところへやっぱり的を絞りながら持っていった場合、まだまだ
女性施策というものを中心課題と考えた中で、そこで男性がバックアップするのは当然でございますが、この課の名称を見た場合、
男女参画課と、非常に響きはよろしゅうございますが、何か従来の
女性施策推進室から出発した場合、ひとつこう抽象的すぎるんじゃないかなと。もっと彦根の中でいろいろな女性の団体もあれば、自由に
女性施策推進室の中で協力し合いながら、進めていらっしゃる事業もございます。そこにやはり
女性施策というものを大きな課題として上げられる場合、その点必要なんじゃないだろうかなと思います。たしか県の場合も多分
女性施策室は直属になっておりましたね、以前。それが今度、
男女参画課になったわけでございますが、その辺もう一度やはりご一考いただきまして、なぜ
女性施策が必要なんだろうか。女性というもののその地位というものに対してどういうふうに取り組んでおられるのかという積極的姿勢の中に
女性施策課というふうな名称がふさわしいと思いますが、もう一度ひとつお考えいただきたいと思います。
35
◯委員長（
佐々哲三郎君） 助役。
36 ◯助役（岩田正春君） 正村委員の
女性施策の問題でございますけれども、この
女性施策がなぜ問題になってきたかというところは、国連の「ナイロビ戦略」から一昨年行われました世界女性会議の北京大会、これ、すべて日本の国と世界情勢は大分違うわけでございまして、世界の場合のそういう世界大会というのは、人権問題が主になってきておるわけです。日本におけます
女性施策というものは、いわゆる女性が社会に参画するのが非常に少ないという意味から
女性施策というものができてきたわけです。そういう中で、いろんな問題それぞれの部署に、
女性施策だけやなくて、それぞれの部署でいろいろ
女性施策の問題について検討され、例えば
男女雇用機会均等法の問題にしても、いろんな、いわゆる労働条件、あるいは母体保護いろんな問題で法的整備は大分進んできたわけでございます。それに伴って制度も相当改善されてきた。また、いろいろそれぞれの立場における女性の参画も非常に進んできたことは事実なんです。そういう中で、まだまだ、いわゆる日本の風土として、非常に女性を、まあ言えば
女性差別的な問題がそれぞれ地域によってあるわけでございまして、今、女性にとって、何が一番問題になっているのかと、それを考えないと忘れ去ってしまう事項は非常に多いわけです。そういう意味で、やはりその地域地域の、例えば彦根と大津の地域、女性の見る目というのは相当私は違うと思っています。そういう意味では、今、その地域地域でのいわゆる風土というものの改革もしていかんなんであろうと。もう一つは、それぞれ男も女もやっぱり意識改革をしていかんならんと。そういう面での施策というのは、その中でも労働条件がございます。それぞれの部で対応をしておるわけでございます。例えば農村における女性問題といえばやはり産業部がやっておりますし、労働条件に関しては、やはり彦根市で言えば産業部がやっております。いろんな部署でそれぞれの施策があるわけです。そういう中でのまとめ的な施策というのは、今までの
女性施策推進室であったわけですね。そういう中で、今まで、先生もご承知のように、男は仕事、女は家庭という、一つの格言みたいなものができてきたわけなんですが、やはり女性だけの施策というふうに考えるよりも、やはり男も女もやっぱりみんなが共同してそういう
男女共生社会をつくっていこうじゃないかと。そういう意味で参画課というものにしたわけなんです。本来、先生おっしゃるように、確かに県におきましても、あるいはどこの部署にも属さないということで、直属というところにあったわけでございますけれども、やはり今は男女共同参画ということを考えますと、この問題の中に何が潜んでいるかということになれば、先ほど言いましたナイロビ戦略にしても、北京大会で言われました中でも、非常に人権問題が絡んできているのが多い。
女性差別というものが非常にあると。そういう意味で、男女共同参画、審議会でもやっぱり女性の参画率が少ない。いろんな面で参画が少ない。ＰＴＡにしたってそうでしょうし、農協の役員だってそうでしょうし、いろんな面で女性の参画する、そういうことをやっぱりできるだけ皆さんと一緒に共生社会をつくっていこうということで、女性参画、本当は共同という言葉を入れたかったんですけれども、非常に長い課になりますので、
男女参画課ということにしたわけでございます。そういう点でご理解いただきたいと思います。
37
◯委員長（
佐々哲三郎君） 正村委員。
38 ◯委員（正村嘉規君） 今、助役の方からご説明受けました中に、世界における
国際婦人年の後、北京で開かれました。世界と日本の女性の位置づけというのは違うんだと。世界においては非常に女性という１つの男女という問題じゃなくて、非常に人権的にとらえていらっしゃると。それを裏返せば、そしてまた日本においては、女性というものに絞りながらの施策が推進されてきた。それ、はっきり言いまして、日本が国際社会の中で非常におくれておった、それが１つの大きな原因ではなかろうかと、世界の方が進んでいるんじゃないだろうかなと、その問題におきましては。もちろん政治における分野、また、キャリアウーマンとして、頑張ってらっしゃる女性の位置、スウェーデンあたりは９2.２％が女性のフルタイムのお仕事だと言われております。日本がおくれておった。その事実は否めないと思います。日本の女性にとって、世界一は３つあると思うんです。平均寿命の長さ、世界一でございます。そして、高学歴も世界一でございます。もう１つ、一番肝心な世界一がございます。男女の給料の差が一番強いのが日本だと。数字的なものがあると思いますが、もっともっと下りまして、現在５2.３％だと言われております。それだけやはり女性の
社会進出を拒むような大きな壁がぶつかっておるという中において、今、助役、言われましたが、男女がともにその問題を解決していかなきゃだめなんだというふうなこと、十分理想として、また現実をあらねばならないと思いますし、その中にあって、その名称の男女参画より、やはりもっともっと大きな、これから先の彦根の中期的な計画に沿った
女性施策推進課のような、もっと女性に焦点を絞った名称の中で、男性がそれにともに協力しあっていくならば、
男女参画課というよりも、もっと具体的に
女性施策をいろいろな面から推進していくと。最近、女子保護規定が撤廃になりましてから、夜中のコンビニエンスストアに非常に女性の従業員も彦根に増えてまいりました。それも大きな一歩であろうと思いますし、また、それに対する不安というものもあると思います。非常に女性の声をいろいろ聞きながら、また推進していくために、
女性施策という課は、
男女参画課じゃなくて、そういう名称がふさわしいんじゃないだろうかなという印象を持ちまして、私の最後の質問にかえさせていただきます。
（「質問なのか意見なのか、整理をしてください。」「もうちょっと簡潔に発言しないと、たくさん議題があるんだから、簡潔にお願いします。」と呼ぶ者あり）
最後に、あくまで名称は、
女性施策課というふうな具体的な名称の方が非常によろしいんじゃないですかという質問でございます。
39
◯委員長（
佐々哲三郎君） 助役。
40 ◯助役（岩田正春君）
女性施策課というのは、
女性施策はすべてここでやっているというもんじゃございませんのでね、
女性施策というのは、それぞれの課にあるわけなんですね。その１つのプランというんですか、企画という面で
女性施策推進室というものを置いておったわけなんです。ある程度の、できてきましたからね、やっぱり男女がともに社会参画していこうというのが一番の目標でございますので、そういう意味で、
女性施策は確かに大事でございますけれども、それぞれの課でやっております。そういう意味をあえてここで、今、まだ
女性施策課にする必要があるのか、
女性施策だけの課かというイメージもありますのでね、やっぱり
男女参画課の方がいいという判断で
機構改革の中に入れたんです。
41
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに。
田中委員。
42 ◯委員（
田中滋康君） 本会議でもちょっと質問させていただきました
機構改革の件ですけども、ご答弁の中で、今、なぜ
機構改革かということで、いわゆる行財政改革をやっていく、そして、地方分権が大きく進んでいくと。そういう中で多様化する行政需要に対応するように機構を直すんだと、こういうようなことをおっしゃったように思うんでございますけども、その中で、地方分権がどう進むかわからないけれども、仕事量は増えていくであろうと。こういうような認識をお持ちのご答弁なさったと思うんですが、ところが、要員の方は、現体制の中で事務事業を見直して、そして、やっていくんだと。そのために類似の業務とか、そういうものを整理統合していくんだと。後段の類似の業務を整理統合する、これは異存のないところなんですけれども、仕事量は増えていくであろうということを認識がありながら、現体制の中でやっていくという、これ、非常に苦しいんじゃないかなと、私、思うんですけれども、そもそも先ほどもご説明ありましたけれども、今回の
機構改革、この条例の改正案そのものは、表面的には何ら問題がないんですけれども、やっぱりその背景を考えた場合どうであろうかなと。これを
機構改革して何がまず改善されるのかと。この辺、もう少しご説明いただければありがたいんですが。
43
◯委員長（
佐々哲三郎君） 助役。
44 ◯助役（岩田正春君）
機構改革を今回、行政改革の一環として行いましたということは言っておりますが、今、この
機構改革をやったからどうなるんだというのは、すぐ出てくるものではございません。さきの答弁で申しましたのは、
機構改革というのは、行財政改革と地方分権をやっぱり踏まえてやっていこうという、これがあるわけですね。国で言っておりますのは当然そうですが、その中でも本来ならば構造改革をやった中でやっぱり行政改革していこうというのが１つの理論に私は思っているんです。ですから、地方分権というのは、議会の答弁でも申しましたように、地方自治制度というのは、戦後からずうっと続いてきているわけですね。それが今の社会にこの地方自治制度があっているんだろうかと。ここから議論が始まっているわけですね。だから、地方分権を推進していかなければ、これはもうだめだと、その中に今、非常に財政的には国は苦しい立場にありますから、これは、財政構造改革をやっていこうと。その中でやっぱり地方分権を見た場合には、行政改革、財政的にも行政の改革をしていかんなん、そういう理論があるわけですね。そういう中で、今回はそういう一環としてやらせていただいたと、だから、地方分権が進んだから仕事が増えるというのは、そういうことを言っておられますけれども、私は持っていきようやと思っています。地方分権推進するんやったら、これ、財政問題はどうなるかというものを議論せんとですね、地方分権だけを議論しとっては、これはもうできません。財政がどうなるかということ、これが問題です。ですから、財政がどういう措置されるか、それはまだ明確に決まってません。むしろ地方分権ということは、地方のことは地方に任せなさいよというのが根底なんです。ですから、国のいろんなことで、先ほどもいろんな質問が前回にもありましたが、繰り越しが多いのが何やと、公共事業の前倒し押しつけがあったやないかとかいうようないろいろな話があった。本来ならば、彦根なら彦根がこういうふうに行政を進めていきますよというのが本来の姿。ですから、国にいちいちお伺いを立てて許可をもらえなかったらできないというものじゃないと。そういう意味での地方分権を進めていこうというのが、今、それなんです。ところが、財政的にどう措置されるかということがなければ、これはとてもやないけどできない。そういうことになると、地方分権が本来に本当に推進されるならば、彦根にとっては非常に自由化になってきます。自由化というのは、自分らのまちは自分らで守っていこうという、自分らの行政をしていこうということですから、そんなに仕事が増えるとは私は思いません。ただ、認可、許可の問題がどうなってくるか、これは非常に問題があると、そういうことを申し上げたんです。
45
◯委員長（
佐々哲三郎君） 田中委員。
46 ◯委員（
田中滋康君） よくわかりました。しかし、市長さん、おっしゃった中のご答弁の中で、通俗的な言い方をした場合、
機構改革をやっても、大切なところにはそれに沿うように人的配置もしていくんだと、こういう私の頭の程度に合うようなご答弁をいただいてありがとうございました。そこで、お尋ねするんですけれども、例えば、私、去年も議会質問させていただいて、例えば消防のなんかでも、いわゆる人口対比やとか３つの基準からしてもまだ基準を満たしてないですかと、こういうご質問もさせていただいたことを覚えているんですが、これ、１つの例ですよね。そして、私どもが党の見解として再々申し上げておるように、実際に臨時の方が多いやないですかと、あるいはパートの方も多いやないですかと、それでなお、総定員だけは体制を維持して、そして、事務事業の見直しだけでいきるんですかと、ここをひとつまずもって一遍考え直さんといかんのじゃないですかと。機構をなぶる、部や課が変更、これは市民にさえ受け入れられるようにすれば、これは別に問題ないんじゃないかと思うんですけれども、その辺のいわゆる機構をなぶるときの考え方の基本、やっぱりこういうことをもう一遍きっちりと整理してかかっていただかないといけないんじゃないかと。特に、そして、福祉の面でも結局社協やったら社協という、あるいは、ああいうふるさと園やとか、山崎病院やとか、そういうようないろいろな、結局、委託になってますよね。それがすべて悪いというわけじゃないんですけれども、それも見直していく必要があるんじゃないかと、こういうこともあわせて、やっぱり本当に
機構改革というのがどういう立場に立っているんか、こういうことから、総定員ももう一遍見ていく必要があるんじゃないかと、そういうことを１つ考えます。
それと、正村さんも先ほどからおっしゃっています、これ、
女性施策推進、こういう面におきましても、かつて、今、助役さんもいみじくもおっしゃったんですけども、
女性施策というのは各課にわたっているんだと。あらゆるところでやっているんだと、このようにおっしゃったんですけれども、逆に言うたら、そのようにまたがっているのを
女性施策を本当に推進しようという気持ちがあれば、そしたらそうまたがっているんだから、それをトータルで見る、それが
女性施策推進室やないですか。私は、名称はどうでもいいんですけれども、やっぱりそれが現在企画にあるということは、総合的に調整する、そういうところに位置していると思うんですよね。そういう点のお考えもどうかなと、ひとつあわせてよろしくお願いします。
47
◯委員長（
佐々哲三郎君） 市長。
48 ◯市長（中島 一君） 田中委員の行政改革と、それに対応する人的な問題についてのご質問がございました。これは、当然でございます。ただ、その主たる目的というものは、
機構改革ということは結局市民に対するサービスをすることができる、それを模索しながら、実現するために努力をしていこうというわけでございますし、それを実施するためには、職員の人的な配置というものも、これは忘れてはならないわけでございます。ところがということで例を挙げられまして、委託に出しているじゃないかと、こういうことでございます。しかし、委託は決して悪くはないとおっしゃったわけでありますが、私はそうだと思います。やはり委託ということは、こちらができないから任せたんだということじゃなくて、よりよいノウハウをお互いに考えながら、そして、我々の考え方を委託によって、より実現可能な方向に努力をしていくということが委託の本来の姿でございます。そういった意味でございますので、
機構改革は単なる改革ということを主体としているんじゃなくて、人の配置等も含めて考えてきたわけでありますので、よろしくご理解願います。
49
◯委員長（
佐々哲三郎君） 助役。
50 ◯助役（岩田正春君）
女性施策はそれぞれの課で施策やっておるわけですが、そのまとめの課を欲してられると思うんですが、ここに、部の中にも書いてますように、市民共生部の中にも
女性施策を入れておるわけなんです。この、
男女参画課にしたから、調整機能を失うというものではございませんので、ですから、
女性施策というのは、名前だけじゃなくて、その根底に何があったかということから、ずっと始まってきてますのでね、今の時代になれば、
女性施策はもう調整は当然しなければなりませんけれども、それぞれの部署で
女性施策は推進していこうという時代になってきておりますし、むしろ、それよりも
男女共生社会だと、この方が今日的、社会的な課題になっておるということをご理解願います。
51
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに質疑はございませんか。
正村委員。
52 ◯委員（正村嘉規君） 先ほど
教育委員会事務局に関しますことは、こちらの方で説明できないというようなことでございましたが、私のあれですけど、
機構改革すべての中に
教育委員会事務局というのも入っているんですが、その方も説明できないんですか。
きょうご提案になりました
機構改革の実施についてという中の組織図の中に
教育委員会事務局というのも書かれておるんですが。この場合は、こちらでご質問させていただいてもよろしいわけでございますか。
53
◯委員長（
佐々哲三郎君） 助役。
54 ◯助役（岩田正春君） それじゃ、ちょっと考え方だけ。
社会教育係、確かに生涯学習課の中にあった。それを文化振興という形であると。先ほど
青少年室とかいう問題もございました。確かに昔は教育というのは３つに分かれていて、家庭教育、学校教育、社会教育、これが１つの生涯学習になっておったわけです。そういう中で、家庭教育と社会教育は別個に考えられてきた形なんです。といいますのは、学校教育というのは学校教育法に基づく教育であると。家庭教育と社会教育というのは、いわゆる義務教育、あるいは高等教育に入るまでの問題、社会教育の中にも家庭教育があり、家庭教育の中にも社会教育があるわけですから、全体的にとらまえば生涯学習だと。あえて生涯学習の中に社会教育だけを置いておくと、今度は家庭教育も置かんなん、いろいろ問題がございます。そういう意味で、学校教育は別にいたしましても、生涯学習の中で一体的に考えていこうと。その中で今、今日的課題になっています彦根における文化という問題が非常に大きく今日的課題になってきております。文化プラザもできましたし、文化団体もいろんな文化団体ができてきました。これはやっぱり淡海文化を推進していこうという中での位置づけで、いろんな方々が淡海文化をどうしていくんだと、これからどういうふうにしていこうと、我々のグループ、もっと輪を広げていこうじゃないかというものが出てきた。そういう意味で文化振興を社会教育にかえてさせていただいた。こういうことでございます。
55
◯委員長（
佐々哲三郎君） 正村委員。
56 ◯委員（正村嘉規君） 従来
社会教育係の中にありました青少年の健全育成と、そのようなどちらの方へこれから入っていくんですか。
（「生涯学習です。」と呼ぶ者あり）
生涯学習は学校教育もすべて生涯学習だと思いますけれども、あくまで生涯学習の中に入ってくると、
青少年センターもやっぱり生涯学習からの枝分かれというぐあいに理解してよろしいですね。ありがとうございます。
57
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに質疑はございませんか。
川崎委員。
58 ◯委員（
川崎嘉兵衛君） 行政改革の一環として、いわゆる組織機構の見直しをされました。これは、今後の行政改革の推進ということに期待をいたしますとともに、高く評価をしなければならんと、このように思うものであります。
ところで、今回の機構の見直しに関連をいたしまして、２点ちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、まず１点は、私は、今日まで、事業の積極的な推進を図っていくためには、用地課、または用地係というのを新設することが最も大事なことではないかなというぐあいに思ってまいりましたし、また、ときどきそういった必要性をお話し申してまいりました。今回の組織機構の見直しに期待をいたしておりましたけれども、現在、土木行政を初めといたしまして、用地買収に係る事業がなかなか進まない、用地取得の難しさがあることはご承知のとおりだと思います。こういった問題も今回の見直しの中に含めるべきではなかったのかなと、このよう思うわけであります。用地取得の専門的に充実し、事業の推進を図っていくというこのお考え方について、今回の見直しを含め、また、今後の取り組みも含めて、全くそういったお考えはないのかどうか、一応お聞かせを願っておきたいと、このように思うわけでございます。
もう一点は、私のちょっとした気になるところでありますが、現在、特に、１階の
市民生活部なり、あるいは２階の建設部なりの事務所というのは、事務機械の導入もあって、いっぱいの状況である。今回、市民共生部なりに国際交流課、また今日までの
女性施策推進室が加わるわけです。
生活環境部も１階ということになろうと思いますが、現在の事務所で入り切るのかなという感じがするのですが、特に、１階は
市民生活の主たるところでございます。市民との関係も多いわけでございますが、部の中である課は１階に、ある課は４階、ほかの階にあるということは、あまり望ましい姿ではないのではないか。人事管理、あるいは事務の効率化といった面から問題はないのかどうか、この２点についてお尋ねしておきたいと思います。
59
◯委員長（
佐々哲三郎君）
総務課主幹。
60
◯総務課主幹（寺村千秋君） １点目の、今回の
機構改革の中で用地課の新設の考え方についてのお尋ねにお答えをいたします。
用地取得を伴います公共事業を推進する上では、いわゆる用地買収業務の比重というのは非常に高いわけでございまして、しかも非常な困難を伴う仕事であるというふうに認識をいたしております。このような用地取得の専門部署を設置することは、今、ご指摘のように、１つの方法として考えられると思います。しかし、こういった用地買収、極端に言えば用地買収ばかりをやっていくということになろうかと思いますが、そういうセクションを設置したとき、１つとしては、業務の内容上、専門的な知識を要することですとか、あるいは事業の性格上、継続性を求められるというようなことで、非常に困難を伴う仕事ではありますが、逆に、職員の異動スパンから言えば非常に長くなるんではないかなというような、ひとつそういうことが予想されると思います。
それから、また、用地取得をすることが主な業務ということになりますために、当然用地が終われば、その用地を活用して道路を建設していくとか、あるいは箱物をつくっていくというようなことを担当する所管に移管されるというようなことになるわけでございまして、そうした場合に、その用地課の職員の、ちょっとこれはあれかもしれませんけれども、仕事に対する満足感ですとか、いわゆる充実感といいますか、そこら辺に欠けるというようなことも、これは現実の問題として否定できない面もあろうかというふうにも思います。そして、道路にしましても、箱物にしましても、建設する課と、それからその建設するために必要な用地を取得する課が分かれるということになってまいりますと、結局、建設を担当する課の方からは、早う自分とこの用地を買うてくれというようなこともそれぞれ出てくるというようなことで、その辺を考えたときに、少し機能するのはしんどいかなというような問題もあろうかと思います。したがいまして、プロジェクトを持ったセクションがそれを進めるためにそれぞれのセクションで用地買収もし、建設もしていくという方がむしろ責任感というか、問題や目的意識といいますか、そういったものがより強いというふうなことでございますので、今回は建設省用地課というものを含んで、建設部の中に道路行政を一元化するということで、新たに道路建設課を設置し、そこで用地買収も行い、そして道路の工事施工もやっていくということ等をしようとするものでございます。
なお、今後についての考え方でございますけれども、事業を進める中で、今、ご指摘の用地買収の専門セクションがないために、非常に事業がスムーズに進まないとか、その辺、問題点が出てまいりましたら、またその時点で具体的に検討をする必要があるんではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
61
◯委員長（
佐々哲三郎君）
総務課長。
62
◯総務課長（
北嶋佐一郎君） ２点目のお尋ねの各階の部の配置のことでございますけど、私どもも今回の
機構改革の中でできるだけ部に属します各課、室が集中するんですから、一緒の階におさまるように、できるだけ配慮してきたつもりなんですけれども、結果的には少し、ご質問にありましたように、市民共生部でございますとか、
生活環境部を中心にその事務室の確保が非常に難しくございました。会議室等もございますんですが、それを転用して課にするというようなこともなかなか難しゅうございましたので、結果的には今回の組織機構の見直しの中で、各階にまたがるような部が生じてまいることになりましたんですが、物理的にどうしても各課の配置がおさまりませんでしたので、やむを得ずそのような形にさせていただいたというようなところでもございますので、ご理解をいただきますようにお願いをいたします。
63
◯委員長（
佐々哲三郎君） 川崎委員。
64 ◯委員（
川崎嘉兵衛君） 用地課の関係でございますが、今ほどいろいろとお話がございました。今後の問題についても、そういった事業が難しいときにはというような意味もございましたが、今日までの推進の中で、やっぱり繰り越しが多いとか、また、いろいろと地域で土木課なりの職員の方々が用地買収に当たっておられる。そういった実態を見ても、また、それに伴って事業がなかなか進んでいかない。特に道路問題を取り上げてもなかなか進んでいかない。それは何なのかということを考えてみますと、やっぱり問題はどうもやっぱり用地買収というぐあいに私は認識をしております。私たちももちろん土木課の方々がいかれるときにも、ともに同伴させてもらっているときもありますけれども、一番やはり問題点は用地買収ではないかと、そういったものがすべてではございませんけれども、そういったものがもう少しうまくいくなら、そういった事業もいいことに推進が図れるんではないかと、そういうふうに位置づけができるんじゃないかというぐあいには、常に思っているわけなんですが、今のご説明の認識では、そこまで必要性みたいには考えておられないようには、受けとめるわけですが、このような状態ではどうも事業もどんどん進んでいかないという実態をしっかりと見極めているわけなんですが、やはり一遍、市長なり、助役さんなり、用地買収ということの必要性を現在、事業の推進の上で非常に大事な問題であるというようなご認識はないのかどうか、その点ちょっとお聞かせを願っておきたいと思うんです。
65
◯委員長（
佐々哲三郎君） 市長。
66 ◯市長（中島 一君） 川崎委員の用地買収の問題、取得の問題についてのご質問であります。お説のとおり、工事がおくれている原因の１つの中には、用地取得に要する時間がかかりすぎているということは否めない事実でございます。この問題につきましても、以前に川崎委員さんに個人的にもお聞きをしております。いろいろと検討してまいったわけでございますけれども、先ほど総務の主幹から申しましたように、一方、工事がおくれてはならないわけですが、もう１つは、職員の士気の問題もございます。そのように説明をいたしました。やはり満足ということによって、よりよい事業を推進するために献身的な努力をしたいという気持ちの職員をさらに醸成していきたいということもございます。
今回のこの
機構改革の中には実は組み入れておりませんけれども、ただ、道路建設課というものを新設させていただきまして、道路行政、建設行政につきまして一元化を図っていくという中で対応をぜひしていきたい。そして、なおこの問題につきまして、情勢を十分把握しながら、必要であれば、考えさせていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
67
◯委員長（
佐々哲三郎君） 川崎委員。
68 ◯委員（
川崎嘉兵衛君） 今、最後に、必要があればということでございます。私は、必要であると、こういう考え方に立っておりますので、そういった点でひとつご検討願いたいと思います。
69
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに質問はありませんか。
増居委員。
70 ◯委員（
増居伊之助君） 今度の
機構改革ですか。１年三月ほどかけて大綱に基づいて、行革の一環として断行されたわけですけれど、先ほどからいろいろ表なんか見ながら考えておるんですけれど、現行の企画、財務、総務、これを
企画振興部と総務、それから
市民生活部と同和対策部を市民共生部、
生活環境部と、大まかに言えば、こういうようなところに力を入れてやっておられる。ほかの部についても触れられておりますけれど、比較的さらっと流れておるかな、そんな感じを受けるんですけれど、この
機構改革の第二弾というのか、これは考えておられるのかどうか、これを１つ。
それから、２つ目ですけれど、部とか課の統廃合、これを成功させるためにはいろんな要素があると思いますが、その中の１つに職員の皆さんの意識の改革というのか、そういうものがなければ、これはなかなか難しいことやと、こう思うわけでございます。そのことにつきまして、どういうふうに職員の皆さんにこの
機構改革について周知徹底を図ってこられたか、その方法とか期間とか、そういうことをお聞かせいただきたい。そのことによって、十分皆さんが納得されておらんのであれば、何か聞くところによりますと、７月の初めに人事異動があるとかいう話ですけれど、これにしっかり間に合うのかどうか、この辺、ひとつ事情をお聞かせいただきたいなと、こんなふうに思います。
それから、第３点は、市長は、いつも文化・芸術の振興に力を入れていただいている。また、学園都市と、そういうことも標榜していただいておるわけで、大変結構なことかと、こう思っておるわけなんですが、文化をもっともっと身近なものにとらえたとき、例えば、電話１つかけたときに、気持ちのええ対応が返ってくると、職員の皆さんから。あるいは、廊下で、あるいは仕事の関係で各部課を訪れたときに、気持ちのええ対応を職員の皆さんがしてくださる。これもやはり文化の広い意味でのとらえ方かなと、こんなふうに思いますと、先ほど助役さんの方から彦根の文化は非常に大きな問題で、それに対応するために、
社会教育課が当たっておった仕事を今度は生涯学習課の中に文化振興係を設けて対応していくと、こういうようなお話がございましたけれど、もっともっと広くとらえて、行政の文化化とでもいいますか、こういうことを考えるとすれば、市長部局の中に文化を担当するような課があってもいいのではないかと、そんなことを思うわけでございますけれど、その辺についての当局の見解をお尋ねしたい、こう思います。
以上でございます。
71
◯委員長（
佐々哲三郎君） 助役。
72 ◯助役（岩田正春君） まず第１点目の、今後の問題でございますが、今、何遍も言ってますように、大綱の中の一環として
機構改革をさせていただいておるわけですが、まだやらなければ、期間を定めてというよりも、期間が済んでからもやっぱり行政の需要というのはいつも見つめていかなければなりませんが、とりあえず３年間でやるという形で１０年度までということ、そういう中で事務事業の見直しなり、あるいは補助金の見直しとか、いろんな問題がございますけれども、大きい
機構改革というのは、今回やります
機構改革よりも大きな
機構改革というのがあまりないんじゃないかなという感じはしております。
それから、職員の意識改革の問題でございますけれども、確かに職員の
機構改革に対する意識改革というのは徹底を図っていかなければなりませんので、考え方として、部長会議にも、こういう
機構改革を考えているということは説明させていただきまして、それぞれで職員に理解を求めていただいておると思っておりますし、広報なんかでも、「行政改革とはなんぞや」というような身近な課題でいろんな広報もしていただいていますし、今、新聞紙上でもテレビでも一般的に問題視されているのが地方分権と行財政改革が非常に言われておる。そういう意味では職員の意識というものは、非常にこれに向けての改革というのは高いものがあろうと思っております。また、先ほどもちょっと田中委員の中でもちょっとふれましたけれども、地方分権が推進されていく中では、やはり財政の問題をとらえましたけれども、人の問題があるわけでございまして、よく国の方から、「地方分権を推進していって地方でできるんか。」というような、地方にとってはまことに失礼な問題を出しておるわけでございますけれども、むしろ地方から国に上がっている地方分権推進が今は非常に多い。滋賀県でも滋賀県が考えた行政施策というものが国の方に上がっているのがたくさんあります。そういう意味では、職員の意識改革というのは徐々に出てきておる。もちろんいろんな形でこれから行政していく中では、意識改革よりも、もっとやっぱり社会情勢の変化に対応できる能力、こういうものを職員が勉強していかなければならない時代にきておりますし、自己啓発というよりも、自己開発を一生懸命やってもらわんならんなというふうに思っております。当然、社会情勢に対応できる能力といいますのは、そういう意味でやっぱり意識改革もしていかなければならないというふうに考えておりますので、また、いろんな研修の中でもこういうものも理解していただくようにしていかなきゃならんと思っております。
それから、文化の問題でございますが、確かに文化いいますと、今までのイメージでは、
教育委員会が担当したらいいんだというようなイメージが相当ございました。淡海文化を推進していく中でも、市町村に非常に理解を求めたのは、このいわゆる滋賀県ならではの文化、いいますと、彦根ならではの文化というものがございます。そういうものは、やはり先ほど、「彦根の文化団体というものは非常にふえてきて問題がある。」というようなしゃべり方をしたのかわかりませんけれども、非常にそれはちょっとミステイクでございまして、もし間違っていれば訂正しますが、非常に広がりが出てきたということを申し上げたかったわけです。そういう意味におきましても、やはりこれは行政、
教育委員会の問題だけじゃなくて、行政の中にもやはり文化課というものが必要になってくる。じゃあ、今、彦根の市長部局の中に文化課をつくって何をやるんだというのをもうひとつ明確にとらまえるものがあまりピンときてませんので、確かに我々の議論の中には、行政の文化化というものは大事だと思いますし、電話１つでも文化の問題もございますけれども、電話の応対というものは接遇の中にも入りますけれども、文化課というのは、非常に行政の文化化は非常に難しい。例えば昔ありましたように、１％事業とか、何かの中に１％だけ文化を入れましょうとか、そういう時代じゃなくなってきておりますし、何か行政の中にも文化化を取り入れていきたいという気持ちは十分持っております。今後の課題としたいとは思っておりますけれども。ちょっと答弁になりませんでしたけれども。
73
◯委員長（
佐々哲三郎君） 増居委員。
74 ◯委員（
増居伊之助君） 今、助役さんの方から文化の問題以下いろいろお聞かせいただいて、いろいろ検討もされたと、そういうような過程もお聞かせいただきました。今後そういうような方向でいろんな文化が高まるということは、大きなやっぱり彦根の発展に寄与することかと思いますので、取り組んでいただければ大変ありがたい。これ、要望で終わりたいと、こう思います。
75
◯委員長（
佐々哲三郎君） 市長。
76 ◯市長（中島 一君） 助役が答えていただきましたので、私から補足する必要はないかもしれませんが、少し交通整理という意味もございまして、申し上げたいと思います。
文化の問題でございます。ご案内のとおり、明治維新のときに、西洋あるいはアメリカに追いつけ追い越せで、文明開化という言葉が出てまいりました。そして、一生懸命文明の方に力を入れまして、追い越せまではいかなかったんですが、追いつけというところにその当時の政策がとられてきたことはご案内のとおりであります。ところが、文化が実は置き去りにされてきたという今までのプロセスがございます。私は、今までから、文化というものは、生活文化というものから出てきたものであると。文化財は、生活文化の濃縮されたものとしてつくり上げてきたものであって、文化財は、文化の成果物の１つであるということを申し上げてまいりました。そういった意味から言いまして、市長部局の中に文化課というものをつくることについては、今、助役がお答えしたとおりでございますが、実は、文化の中にもご承知いただいているとおり、食文化もございます。衣に対する文化もございます。例えば食文化の問題につきますと、所管は産業部農政課、あるいはものをつくるについての問題につきますと、産業部の、例えば商工課というようなこともございます。稲枝の方で一生懸命やっていただきました、あの梨ワインも、実は食文化の１つでございます。そういった意味で、全市、この市長部局はもちろんでありますけれども、我々市民に何をサービスするかという仕事に携わっている我々としましては、それぞれのセクションごとに知恵を出して、市民とともに生活文化の向上・推進に寄与していこうというようなことをやっております。ただ、現象面としまして、例えば、今お話がありましたように、電話１つ受け取っても、何か言ったらどうかというようなお話もよくわかりますけれども、いずれにしましても、こういった問題は、彦根ならではの問題として、また、私は市の職員に二期の就任のときにお願いしましたように、ナンバーワンをつくることはもちろんですが、彦根としてのオンリーワンをつくりましょうということを訴えてまいりました。そういった意味からいいまして、この
機構改革の中に職員の皆さん方にもそういったことを訴えながら、進めていきたいというふうに考えております。これは、決して市の職員だけの問題ではなくて、議員の皆さん方はもちろんですが、市民の方々の中へ入って頑張っていきたいと思っておりますので、補足をさせていただいたわけですが、どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。
77
◯委員長（
佐々哲三郎君） 正村委員。
78 ◯委員（正村嘉規君） ２点の要望でございます。今、増居委員の方から文化の問題が出てまいりましたが、私、この年になりまして、まだまだ頭の中に文化というのが理解できないと。今、市長も言われましたが、いみじくも生活文化なんだと、その点におきましては非常によく理解できます。だからこそ、先ほど助役が、
女性施策の問題が各課の中でどのように生かされてくるかというふうなのが大きな課題であるんだと言われましたが、どうかこの生活文化というもの、そういうものを意識して、各課の中でどういうふうにそれが生かされてくるのかなというもののアレンジメントするために、増居委員が言われましたような、いわば文化課、私は、先般個人質問におきましては、文化室というふうな言葉を使わせていただきましたが、何かそういうものがあってもいいときが来たんだなと、ある意味ではもう一遍文化を整理する意味にも必要なときが来たんだなという印象を受けました。そういうものができ上がり、また考えていただくようにご要望いたします。
もう１つ、今回の
機構改革につきまして、私、先ほどから何度かいろいろと質疑がございまして、一番大切なことは、柔軟性じゃないかと思います。
機構改革、これからいろいろとまた試行錯誤の連続の中に地方分権の受け皿としての行政改革、地方分権の受け皿としての１つの何かこれも
機構改革であろうと思います。どうか柔軟に試行錯誤の中に柔軟性を持って対処していただきたいなということでございます。
私どもが先般も経団連の行政改革、３つの問題があると。国や市はだれを見て、どこを見て仕事をしているのかということと、そしてもう１つは、民間でできることは全部民間に任せという発想がございます。あと、費用と効果に対する認識でございますが、行政の責任をどのように市民に説明できるのか、また、結果において、これは、やるべきことへの説明じゃなくて、結果においての説明をどこまでできるかと。その３つが行政改革の大きな柱ではないだろうかというようなことを話していらっしゃいました。どうかそういう意味も十分踏まえまして、柔軟性のある
機構改革をお願いしたいなと思います。
以上でございます。
79
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに質疑はございませんか。
森委員。
80 ◯委員（森 茂君） 今回の
機構改革についてでございますけれども、振り返りますと、以前、建設から都市再開発部が分かれたということ、また、獅山市長のときに、総務部から財務部が分かれたと。そして、中島市長さんが来て、
住民自治課を新設された。以上でございます。その部、課に私たちも慣れてしまいまして、そして、いろいろとその専門分野でよく役目を果たしていただいているなということを痛感しているわけでございます。特に、
住民自治課に対しましては、３回目の「明日の彦根市を語るつどい」、また、最近では各学校の要望まで調整役をしていただいているということで、身近なところでありがたいなと、フロントのところでありがたいなと、こういうふうにいつも思っているわけでございますけれども、こういうようなことが今日までやってこられたわけでございますけれども、社会は生きものであるということを私はいつも思っておりますし、痛感しております。このような中で、彦根市においても
機構改革を行い、国、県の改革による受け皿づくりと申しますと、地方分権でございますけれども、それと市民サービスの向上のために立案されたものだと思っております。しかし、根本的には行政改革イコール
機構改革、そしてまた、最終的にはリストラにつながることが、今の時代に要求されるものではないかと、このように思います。ルート２００１計画にもスクラップ・アンド・ビルドということがうたわれておるわけでございます。
そんな中で、以前、市民会館、市長さんも御存じでないかと、記憶されていると思いますけれども、岩國哲人市長、この市長を迎えて講演の中で、私はまず職員定数の大幅な削減に踏み切ったと。次は、議員定数を改正したいというふうなことを言われたことを私も記憶しているわけでございますけれども、しかし、中島市長さんは、平成５年の市長選の公約で、議員定数の削減を市民に訴えて当選されたわけでございますが、その後、厳しい中にも議員の議決により２名の削減を果たし、平成１１年の通常選挙からは２８名ということに条例改正したわけでございます。この方法ですと、岩國哲人市長の実行とは逆で、次には職員の定数削減を打ち出されることを私は期待していたわけでございます。しかし、提案された内容は、スリム化を図るためとされておりますが、業務のスリム化が主なものであり、その内容もその意味からすると疑問に思うものが幾つかあるわけでございますけれども、そこで、市長さんにお尋ねしたいんですけれども、徐々にやっていかれるのかなと、こう思っておったら、先ほど助役さんの答弁で、今回の
機構改革が最大のものであって、今後はそう大きいものはないだろうということでございましたが、としますと、事務的経費、人件費の歳出削減につながる部分があるのか。また、ルート２００１計画との部分にどういうふうに関連していくのか。また、将来も含めて定数削減を考えておられないのか。この３点について尋ねしたいと思います。
81
◯委員長（
佐々哲三郎君） 市長。
82 ◯市長（中島 一君）
機構改革の問題とスリム化の関係ということになると思います。
やはり行政は市民に対して何がどのようにサービスするのか、最大の成果を及ぼすための組織をやはり求められていることは事実でございます。私は、先ほど森委員さんから言葉が出ましたけれども、やはり
機構改革をする以上は、職員に適材適所をという異動によりまして、その成果を最大限に発揮できるようにというようなことを考えております。ただ、適材適所といいましても限界がございます。職員が全部自分自身のこの市の行政すべてをやることが適材適所であるということは必ずしも言えない部分があります。現代的な言葉の中に非常に市民のニーズが多様化してまいりました。その中ですばらしいノウハウを持っている団体等がございますれば、我々の意思を十分伝えて、そこに委託するというやり方もあります。こういったことは、ある意味におきましては、適材適所であり、しかもスリム化を図る１つの手法であり、手段であると、こういうふうに考えております。ですから、そういったものを十分これからは見極めながら、２１世紀に向けての橋渡しとして、今こそ考えていかなきゃならない、こういった気持ちでいっぱいでございます。したがいまして、今回の
機構改革ということは、確かに人事異動との関係がございますけれども、スリム化というものについて、再度申しますけれども、どのようにすれば機能的に、また能率的に、また迅速に行うことができるかということを含めまして、考えていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
83
◯委員長（
佐々哲三郎君） 森委員。
84 ◯委員（森 茂君） ちょっと今、総論でお答えいただいたと思うんですが、もう１回お聞きしますけれども、事務的経費と人件費の削減につながる部分があるのか、また、将来を含めて定数削減は考えておられるのか、この辺をお聞きしたいと思います。
85
◯委員長（
佐々哲三郎君） 市長。
86 ◯市長（中島 一君） やはり合理的な運営というものを考えていかなきゃなりませんので、今直ちにお答えができないものでございます。しかし、将来とも常にそういったことを意識しながら、より経済的な、その中に機能を十分果たすことができる方法を模索していきたいというようにお答えを申し上げたいと思います。
議員削減の問題もこれは適材適所、しかも迅速、機能を果たすことができる、そういった段階で考えさせていただきたいと思っています。
87
◯委員長（
佐々哲三郎君） 森委員。
88 ◯委員（森 茂君） 今、議員削減は適材適所と。間違いであったら訂正していただきたいと思います。
89
◯委員長（
佐々哲三郎君） 市長。
90 ◯市長（中島 一君） 議員削減の問題につきましても、現行の
機構改革、そしてスリム化、また、よりよい行政施策を遂行する方法を模索しながら、判断をさせていただきたいと考えております。
91
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに質疑はありませんか。
田中委員。
92 ◯委員（
田中滋康君） 先ほど来お聞きしているご答弁の中で、まず、今も森委員がおっしゃったように、
機構改革というだけを言いくっているのが、結局はこれは行政改革、そして、最後は人減らしやと、こういうようなふうに導かれるんですね。ところが、今までに、ご答弁では、必ずしも助役さんを含めてそこまでおっしゃってないはずなんですよ。事務事業を見直して、現体制の中でやっていくと、そういうようなご答弁のはずなんですけれども、ちょっとこの辺が少しご答弁の矛盾があるんじゃないかなと。
それから、先ほど職員に対する意識変革の周知徹底をどうしているかという増居委員のご質問に対して、広報等を通じてやっていると、こういうお話でございましたが、この６月１５日号の広報によります彦根市広報、６番に、定員適正化計画を策定しましたと。ここに一番いけないと思うんですが、一般行政部門の人員抑制の考え方を基本にと、定員適正化計画を策定しましたと。当然私どもも非常に、いわゆる事務を最小の人員で効率よくやる、こういう言葉においての理解、これには何ら異議を挟むものではないんです。ところが、人員抑制、このことが、今も市長がおっしゃったように、すばらしいノウハウを持っている、そういうところに委託するんだと、こういうことも含めてだと。私どもも全面的に否定するものではございませんけれども、やっぱりそれは、実態を見れば、いわゆる言葉ではすばらしいノウハウを持っているところへ委託するのが、それは１つの行革だと、これは確かに市サイドから見た場合、事務経費の削減とか、そういうことになりますけれども、本当に市民の立場になったら、それが市民サービスを受ける、そういう立場に立ったならば、本当にそれでいいんだろうかと。そして、実際そこに働いている諸君、こういう人を見ましても、例えば私がごく最近、知った話でも、重度身障者の、いわゆるその施設、６人いらっしゃって、職員４人と。１対１でいるんだと。お昼のときどうするんだというときには、これ、結局ボランティアが動いているんです、１時間。このボランティアの無料で、その人の善意に頼っているんですよ。これはもうほんの一例です。これが１つのいわゆるすばらしいノウハウを持っているところへ委託して、これが行革だと。これはおかしいと思うんですよね。やはり、助役さんも市長さんもおっしゃっているように、抽象的におっしゃっている。必要なところには人員を配置していくんやと。そして、職員の方も各分野ごとに非常にそれぞれの分野で働いて頑張ってくれてはるんですよ。そしたら、何も減らす減らすということを前提にせんでもね、我々はこんだけの仕事をしているんだと。理解してくれと。まだ、逆にこういう分野に市民のニーズがあるんだと。それにこたえるためには人員をまだうちの分野、もっとくださいと。それぐらいのね、市民に対して何もスリムしたら、減らしたら、それが受けられるんだと。そんなに迎合せんでもいいんですよ。要らんところを切ったらいいんですよ。そういう基本をお間違えないようにして、こういう広報も必ず人員抑制の考え方を基本にするんだと、こういうことは間違っていると私は思うんです。やっぱりこの行革に通ずる、いわゆる今回の
機構改革、基本的な考え方、もう一度市長さん、やっぱり人にやさしい、市民が主体の市政にするんだと。この間も何回も言っていただきました。こういう意味からも、やっぱり市長さんのこのお人柄をあらわすような、そういうような、こういうところに分野に力を入れるんだと、そういうやっぱり職員に対してご自身の考えを、また私に対してもご答弁いただければありがたいです。
93
◯委員長（
佐々哲三郎君） 市長。
94 ◯市長（中島 一君） 先ほど森委員さんにお答えをしたことを再び繰り返すことになるわけでありますが、やはり終局的には市民に何が、どういう方法で適切にサービスするかということに尽きるわけであります。しかし、一方、行革の問題、
機構改革の問題等で私が先ほど適材適所にということを申しました。しかし、私は、人にやさしいまちをつくりますと。また、ルート２００１にも掲げております。それを忠実に守っていくというために、何がどういう方法でスリム化を図っていくかという問題を十分考えなきゃならないというところは、森委員さんにお答えをしたとおりでございます。ですから、その辺も限界があります。限界を十分分析して、そして遺漏のないように進めていってこそ、市民に対するサービスにつながるというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
95
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
96
◯委員長（
佐々哲三郎君） なければ、本議案に対する質疑はこれで終了いたします。
これより、議案第５８号に対する討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
97
◯委員長（
佐々哲三郎君） なければ、本議案に対する討論はこれで終了いたします。
暫時休憩をいたします。
午前１１時１０分休憩
午前１１時２１分再開
98
◯委員長（
佐々哲三郎君） 委員会を再開をいたします。
次に、議案第５９号彦根市職員退隠料、遺族扶助料、退職給与金、死亡給与金支給条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
人事課長。
99 ◯人事課長（野瀬 毅君）〔議案第５９号について
提案説明〕
100
◯委員長（
佐々哲三郎君） これより議案第５９号に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
101
◯委員長（
佐々哲三郎君） なければ、本議案に対する質疑はこれで終了いたします。
これより、議案第５９号に対する討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
102
◯委員長（
佐々哲三郎君） なければ、本議案に対する討論はこれで終了いたします。
次に、議案第６０号彦根市手数料条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
消防本部予防課長。
103 ◯消防本部予防課長（疋田和彦君）〔議案第６０号について
提案説明〕
104
◯委員長（
佐々哲三郎君） これより議案第６０号に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
田中委員。
105 ◯委員（
田中滋康君） １点お尋ねします。
ちょっと事前のご説明いただきましたときに、検査実態は、彦根市の場合、ないようにお聞きしてたんですが、そうでございましょうか。ちょっと確認させていただきます。
106
◯委員長（
佐々哲三郎君） 消防本部予防課長。
107 ◯消防本部予防課長（疋田和彦君） はい、そのとおりでございます。
108
◯委員長（
佐々哲三郎君） 田中委員。
109 ◯委員（
田中滋康君） ということは、これ、素人考えですけれども、タンク、いっぱいあちこちにあるように思うんですけど、これは、どこかで検査を受けて、設置しておられるということなんですか。
110
◯委員長（
佐々哲三郎君） 消防本部予防課長。
111 ◯消防本部予防課長（疋田和彦君） もともとタンクの検査につきましては、タンクの製造業者の方がタンクの設置する場所へ持って来まして、現地で検査を受けていたわけですけれども、そういう時期には年間数件の検査がございました。近年は、タンクの製造業者の方は、いわゆるタンクの製造する所在地で検査を受けて、いわゆる設置する現地の方へ搬入してきますので、いわゆる設置現地での検査が近年ではなくなってきたというのが現状でございます。
112
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
113
◯委員長（
佐々哲三郎君） なければ、本議案に対する質疑はこれで終了いたします。
これより議案第６０号に対する討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
114
◯委員長（
佐々哲三郎君） なければ、本議案に対する討論はこれで終了いたします。
次に、議案第６３号彦根市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
消防本部総務課長。
115
◯消防本部総務課長（柴田一海君）〔議案第６３号について
提案説明〕
116
◯委員長（
佐々哲三郎君） これより議案第６３号に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
117
◯委員長（
佐々哲三郎君） なければ、本議案に対する質疑はこれで終了いたします。
これより議案第６３号に対する討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
118
◯委員長（
佐々哲三郎君） なければ、本議案に対する討論はこれで終了いたします。
次に、議案第６５号住民訴訟に係る弁護士報酬の負担につき議決を求めることについてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
総務課長。
119
◯総務課長（
北嶋佐一郎君）〔議案第６５号について
提案説明〕
120
◯委員長（
佐々哲三郎君） これより議案第６５号に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
121
◯委員長（
佐々哲三郎君） なければ、本議案に対する質疑はこれで終了いたします。
これより議案第６５号に対する討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
122
◯委員長（
佐々哲三郎君） なければ、本議案に対する討論はこれで終了いたします。
以上をもって、全議案に対する質疑および討論を終了いたします。
ただいまから採決を行います。
議案第５５号平成９年度彦根市
一般会計補正予算（第１号）、第１条第２項第１
表歳入歳出予算補正のうち歳入の部中、当
総務常任委員会が所管する部分、歳出の部中、第２款総務費、第９款消防費、第３条第３
表地方債補正は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
123
◯委員長（
佐々哲三郎君） ありがとうございます。ご異議なしと認めます。
議案第５５号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第５８号彦根市
事務分掌条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決すべきものと決することに異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
124
◯委員長（
佐々哲三郎君） 異議なしと認めます。
議案第５８号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５９号彦根市職員退隠料、遺族扶助料、退職給与金、死亡給与金支給条例臨時特例条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
125
◯委員長（
佐々哲三郎君） ご異議なしと認めます。
議案第５９号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第６０号彦根市手数料条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議はありませんか。
（「異議あり」と呼ぶ者あり）
126
◯委員長（
佐々哲三郎君） ご異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第６０号彦根市手数料条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
127
◯委員長（
佐々哲三郎君） ご着席願います。
起立多数であります。よって、議案第６０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第６３号彦根市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
128
◯委員長（
佐々哲三郎君） 異議なしと認めます。
議案第６３号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第６５号住民訴訟に係る弁護士報酬の負担につき議決を求めることについては、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
129
◯委員長（
佐々哲三郎君） 異議なしと認めます。
議案第６５号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて請願の審査をいたします。
お手元に配付いたしております請願文書表の順に従い、ご審査をお願いいたします。
まず最初に、請願第７号「郵政事業の在り方に関する意見書」の議会採択ならびに関係機関への意見書提出に関する請願の件を議題といたします。
事務局で請願文書を朗読してください。
130 ◯事務局（神野次長）〔請願第７号朗読〕
131
◯委員長（
佐々哲三郎君） 発言はありませんか。
小林委員。
132 ◯委員（小林 元君） 今回の「郵政事業の在り方に関する意見書」の議会採択ならびに関係機関への意見書提出に関する請願につきまして、前段、郵便局がこれまで全国津々浦々の地域に至るまで、金融サービス等の提供に大きな役割を果たしてきたことは否めない事実であるというふうに思っております。その前提に立ちながら、現在の日本を取り巻く状況といいますか、社会を取り巻く状況全般、先ほども議論がございましたけれども、要するに、社会の大きな変化の中でそれぞれの分野で構造改革が叫ばれております。それにあわせて行政を含めた制度の改革というのが議論をされているわけでありまして、それを乗り越えた中で２１世紀、いわゆる垣根が大変低くなった時代、いわゆる大競争時代と言われる国際社会の中で日本のシステムをどう築くべきかという中での行政改革、会議等での議論であろうというふうに認識をいたしております。そういった意味では、今回の請願の紹介議員さんが残念ながら本席にいらっしゃいませんので、その辺の行政改革の部分についての考え方について、残念ながら、この請願の趣旨からでは、サービスを低下させないという請願趣旨はうかがえるんですが、その行財政改革の推進に向けてどうお考えになっているのかというのが、若干うかがい知れない部分もあるわけでございまして、そういう意味では、今回のこの郵政三事業の民営化の問題についても、決して当初から結論を持ってということではなしに、一定検討をしていく中で、将来のいわゆる金融サービスの在り方というのを議論していくべき時期ではないかなというふうに思っております。
それから、この請願趣旨にございます利用者へのサービス低下という問題も指摘をされておるわけでございますが、効率化という一定の議論はありながらも、国鉄の民営化、いわゆるＪＲへの転換の中で、必ずしもサービス低下につながっていない。逆にサービスとしてはアップをしている部分もあるわけでございますし、本請願ではふれられておりませんが、職員３０万の生活保障等の問題についても、これはもうあくまで最初から政策課題で、そういうことがないように、逆に民営化することで多角的な関連事業への経営にも道を開く可能性も、これは議論の俎上としてはあるわけでございまして、２１世紀の情報化が進む中で、さらに郵便局を取り巻く事業等についても、より柔軟な弾力的な対応もできるんではないかなというふうに思うわけでございます。そういった点で、最初から議論するなという趣旨にうかがえるわけでございますが、一定議論をして、やはり将来の在り方というのを見定めていくべきではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
133
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに発言はありませんか。
田中委員。
134 ◯委員（
田中滋康君） 郵政事業の中には、ご承知のとおり３つの部門があります。郵便事業、貯蓄、保険、この３つがあるわけですけど、私は、いわゆるこれを民営化をしてはならないと、こういう立場でこの請願を取り上げるべしと、こういう立場であるんですが、そもそも民営化を言う人は、結局、例えば貯蓄の問題を見ましたら、銀行業界が自分たちを利益を確保するために何が何でも官がやっていることが民業を圧迫すると、こういうことで要求しているんです。ちょっとここで、ひとつ数字を私、拾ってきたんですが、我が国の、いわゆる１億円以上の預金者、これが金額においては３2.６％、その口座数においては0.０５％、もう少し下へいきまして、5,０００万円以上にしましても、金額にして３7.９％、口座数にして0.１％なんですね。その一方で、残高が５０万円未満の人が金額は8.５％ですけど、口座の数では８９％、いかにこの小口の方が多いか、そして、思い出してもらったらわかるんですけど、安全・協和の信用組合の事件等はっきり出たんですけど、いわゆる大口の預金者には、いわゆる金利自由化という名のもとに別枠の高い預金を融通しているんですね。そして、またその一方で小口の預金者には全銀協の会長さんが、いわゆるこれから口座維持手数料ももらわんと経営が成り立たんと、ここまで言うておられるんですよ。ということは、そしたら、国民の大多数の人が預金する、そういういわゆる金額が少ない方の預金者、数で多いんですね。そういう方は銀行業界は切り捨てていこうとする。口座維持手数料ももらわんといかんというような発言に見られるように、そういうことからしたら、いわゆる郵便局の預金は、全国津々浦々にあって、庶民が本当に利用しやすいと。これがひとつそういう意味からも絶対にこれを民営化してはならないと。国民の要するに預貯金に対する金融政策をどうするかという点から考えても、現行を維持する必要があろうかと思います。
そして、もう一つの、保険もあるんですが、郵便事業、これは民営化する論者は、いわゆる宅配業者がやってもいいと、こういう論理を展開するんですけれども、これとて現在は、いわゆるはがきなら５０円、日本中どこでも行くんです。そして、しかも彦根市内の各所にあるいわゆるポストに投函したらそれでいけると。非常に便利なんですね。ところが、宅配業者が、もしもこれを民営化してそういうところがやったならば、結局、最後、集中するのは都会とか大口だけなんです。地方、辺地、そろばん合いません。それをやる場合には、当初はそういうことはないかもわかりませんけど、もしも民営化を実施したなら、そういうところは、今度は採算ベースから言ったらもっと上げんとやっていけませんと、そういうことになることは必定なんですよ。したがって、今、２つの例を挙げましたけれども、この請願、ぜひともご採択をするべきであると、このように考える次第でございます。
135
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに発言はありませんか。
正村委員。
136 ◯委員（正村嘉規君） 郵政事業におけます貯金関係の業務に関しましては、少々私も理解が乏しいわけでございますが、特に宅配関係ですね、それに関しまして、今、田中委員の方からいろいろお話ございましたが、実際にクロネコヤマト、またいろいろ民間の宅配業者、最近はダイレクトメールというのが非常に宅配業者に委託されているのが非常に多うございます。金額も非常に安うございます。そしてまた、特に海外なんかに物を送ります場合は、安心して郵便局に託すことができないと言われるほど、クロネコヤマトとか、そういう民間関係の方がサービスが行き届きまして、きちんと届いているという現状もございます。やはりその辺のサービスの問題、民間でできるものはやはり民間へ持っていかなきゃならないという行政改革、これ以上郵政事業の赤字を増やしたらいけないんだという問題もございます。そういう中におきまして、やはりＮＴＴも成功したと思いますし、国鉄も私は民営になって成功したと思います。ある意味でサービスの向上におきましても、価格維持におきましても、かえってＮＴＴなんかは以前以上に非常に区間によってはより安い形、また、民間によりまして、いろいろなＮＴＴに対抗します事業が参加したことによってのサービス強化と、そして価格の低下が結びついたと思います。そういう意味でのやはり健全なる競争を進めていく中におきましても、この郵政事業の民営化につきましては、賛成の立場を取るものでございます。しかし、いろいろな小さな郵便局がなくなっていくじゃないか、また、何十万の職員さんの問題もございます。それはこれでやはりいろいろとこれからそういう意味での対策は立てていかなきゃならないと思います。基本的には事業の民営化に賛成するものでございます。
137
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに。
小林委員。
138 ◯委員（小林 元君） 今、それぞれお二人の委員さんからご発言がございました。先ほど申しましたように、いろんな乗り越えるべき課題はいろいろあろうというふうには認識をいたしております。例えば、先ほど田中委員さんから後段ですか、サービスの低下の問題等につきましても、いわゆる今の金融機関の配置状況等見ましても、確かに銀行等は都市部に集中をしておりますね。ところが、いわゆる過疎地の配置の割合等を見ておりますと、最近は特に地域の金融機関的な機能を果たすべく農協さん等が大変高い割合で配置をされているわけですね。今後、社会の構造がどんどん金融のビッグバンを持ち出すまでもなく、垣根が低くなっていく中で、決してすぐに民営化しろという、私は議論をしているわけではないわけで、それぞれの金融機関の持つ機能というものを新しい時代にあわせて、やっぱり一定議論をしていかなきゃいけないんじゃないのかなと、こういう主張をさせていただいているわけでございます。そういう意味で、最初から結論ありきではなしに、慎重にこの問題、国会の議論等を見守りながら、本市においても検討していくべきではないかなという角度から私は継続で審議をしていくべきではないかなと主張をさせていただきたいと思います。
139
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに発言はありませんか。
小林委員。
140 ◯委員（小林 元君） いらんことですが、郵政事業、決して赤字にはなっておりませんですね。黒字だからこそ民営化の議論があると思っております。
（「金融関係で黒字で、宅配の部門で」と呼ぶ者あり）
141
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
142
◯委員長（
佐々哲三郎君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５８分休憩
午後 １時０２分再開
143
◯委員長（
佐々哲三郎君） 休憩前に引き続いて委員会を再開をいたします。
先ほど失礼いたしました。私自身ちょっと不手際で、議事の進行にご迷惑をおかけいたしました。
次に、請願第１０号ＮＴＴの１０４電話番号案内の「夜間・早朝サービスの廃止」をせず「大津・１０４電話番号案内」職場の存続を求める請願書の件を議題といたします。
事務局で請願文書を朗読してください。
144 ◯事務局（神野次長）〔請願第１０号朗読〕
145
◯委員長（
佐々哲三郎君） 発言はありませんか。
田中委員。
146 ◯委員（
田中滋康君） 請願第１０号は、この請願の趣旨にも書いておりますが、これは、視覚障害者の場合には、やはり１０４で番号をお尋ねする、こういうことは本当に死活問題でございます。そして、最近の社会経済情勢は、以前以上に夜間・早朝、こういう面での活動も昼間に劣らないぐらい活発になっておる。これが現状です。
そして、ちょっとこれ、角度が違うんですが、１０４番そのもの自身は、私、このいわゆる通常の商売をしている、こういう感覚から言いましても、自分とこの設備、自分とこの営業のそれを利用してもらう、そのためのご案内なんですよね。そしたら、通常、ものを販売する場合、これ、販売促進費としていろいろな知恵を使って、いろいろな経費を使って、企業というのは血まなこになるんです。それに、既にもうこれは有料化されているんですが、その自分とこのその営業成績を本来なら上げるための１０４番、これを夜間・早朝はやめてしまうと、こういうような営業態度、これが本当に民間企業でなったら、非常に市民サービスになるというような、先ほどの話の延長から言うても、そこにはまだまだ営業態度の傲慢さを感じないわけにはいかんわけです。こういうことを考えました場合、今回の請願者の願意、やっぱり１０４番、本当に
市民生活にも影響を与えない、市民サービスを低下させない、そういう意味からもやっぱり夜間・早朝、これを廃止しないでほしい。当然だと思います。そして、これ、大津の１０４番につきましては、やっぱり現実に社員に、ここに書いていらっしゃるように、おられると、そういう方をいわゆる職場を奪う格好になりますので、そういう意味からもやはり願意、妥当だと思います。皆さん、ぜひとも先ほどの請願第７号で同じようなご意思を出されまして、若干違うところがありますけれども、どうか、ここにも書いておりますように、ＮＴＴそのものが収益力とか企業再生産のいわゆる内部留保、こういう面から見ても非常に優良企業でございますので、こういう点もお含みいただいて、ぜひとも請願第１０号をご採択、ご賛同くださいますことを私自身も訴えたいと思います。よろしくお願いします。
147
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
148
◯委員長（
佐々哲三郎君） なければ、ただいまから採決を行います。
まず初めに、請願第７号「郵政事業の在り方に関する意見書」の議会採択ならびに関係機関への意見書提出に関する請願の採決を行います。
まず初めに、継続審査を求める意見がありますので、まず継続審査についてお諮りをいたします。
請願第７号を継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
149
◯委員長（
佐々哲三郎君） ご着席願います。
起立少数であります。よって、請願第７号を継続審査とすることは否決されました。
それでは、請願第７号を採決いたします。
請願第７号「郵政事業の在り方に関する意見書」の議会採択ならびに関係機関への意見書提出に関する請願は、採択すべきものと決することにご異議ありませんか。
（「異議あり」と呼ぶ者あり）
150
◯委員長（
佐々哲三郎君） ご異議がありますので、起立により採決をいたします。
請願第７号は、採択すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
151
◯委員長（
佐々哲三郎君） 着席願います。
起立多数であります。よって、請願第７号は、採択すべきものと決しました。
続いて請願第１０号ＮＴＴの１０４電話番号案内の「夜間・早朝サービスの廃止」をせず「大津・１０４電話番号案内」職場の存続を求める請願書は、採択すべきものと決することに異議はありませんか。
（「異議あり」と呼ぶ者あり）
152
◯委員長（
佐々哲三郎君） ご異議がありますので、起立により採決をいたします。
請願第１０号ＮＴＴの１０４電話番号案内の「夜間・早朝サービスの廃止」をせず「大津・１０４電話番号案内」職場の存続を求める請願書は、採択すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
153
◯委員長（
佐々哲三郎君） ご着席願います。
起立少数であります。よって、請願第１０号は、不採択すべきものと決しました。
以上で
総務常任委員会に付託されました議案ならびに請願の審査は終了いたします。
なお、
総務常任委員会の審査結果報告等の文案につきましては、委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
154
◯委員長（
佐々哲三郎君） ありがとうございます。異議なしと認め、そのように取り計らいをさせていただきます。
この際、定例会でもありますので、所管事項に対する一般質問を許します。
質問はございませんか。
正村委員。
155 ◯委員（正村嘉規君） 先般、個人質問でグリーン商品を行政が率先して推進していただきたい旨の質問をさせていただきました。その中で、市民への啓蒙でございますが、市の広報の一番最後に、再生紙を使用しておりますと書かれておりますが、その再生紙の件でございますが、いかにももう小さくて読めない状態と。もう少し大きくはっきりと再生紙利用と。できますならば、古紙何％を使っているぐらい、わかりやすいようにひとつご記入いただけないかなという要望でございます。
もう１つは、私、わからないんですけれども、彦根屏風の所有権は現在彦根にあるわけでございまして、彦根屏風の基金、管理に関する条例はございますが、図画の使用につきまして、現在、いろいろな商品に使われておりますし、また、おみやげの彦根屏風なんかがございますし、そういう図画の使用につきましては、現在どのようになっているのかなということ２点をお聞かせいただきたいと思います。
（「初めは要望でしょう。」と呼ぶ者あり）
最初は要望でございます。要望というか、やっていただけるかどうかというような確認と、そして、彦根屏風の図画の使用につきまして、何か取り組みなり、また、そういうものがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。たしか、以前は京都かどこかのそういう版権利用に対する企業があったそうに聞いておるんですが、所有権が彦根に移った以上、その処置については、今後どのように取り計らっていかれるのかと２点でございます。
（「所管が違うと思います。」と呼ぶ者あり）
彦根屏風はあれは総務関係－。
（「民文関係。」と呼ぶ者あり）
じゃあ、それは取り消させていただきます。
156
◯委員長（
佐々哲三郎君） 広報課長。
157 ◯広報課長（西村登喜夫君） ただいま再生利用の字がちょっと小さいのでもっと大きくというようなことでございます。ご承知のように、大変、広報紙、見ていただくとわかりますけれども、大変記事が多うございまして、中を見ていただいても字がびっしりと詰まっておるというような状況にございます。そうした中で、今現在ああいう形で、可能な範囲で書かせていただいているというようなところでございまして、紙面の都合上、今の状況では大変難しいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
158
◯委員長（
佐々哲三郎君） 正村委員。
159 ◯委員（正村嘉規君） 記事が多くてなかなかレイアウトの関係で難しいということなんですが、ここ見ておりますと、大体２ミリぐらいの字で、もうちょっとせめて５ミリにしたってやる気があれば、６ミリにしたって、その辺は本当に啓蒙していこうじゃないかという気持ちがあれば十分にできることでございますね、これ。これ見たって、私の目には絶対見えません。やればすぐできることならば、ぜひとも推進していただきたいと思います。
以上です。
160
◯委員長（
佐々哲三郎君） 広報課長。
161 ◯広報課長（西村登喜夫君） 場所的な問題もあるわけでございますけれども、可能な範囲で見えるような、もう少し見やすいというような工夫はしてみたいと思いますけれども、必ずしもできるというわけではございませんので、ご了解いただきたいと思います。
162
◯委員長（
佐々哲三郎君） 野村委員。
163 ◯委員（野村郁雄君） それじゃあ、消防関係について２点お尋ねをいたします。
以前、救急救命士さんのお話をそういうものを進めたいというお話をいただいたときに、私もいろんな場面に現実に遭遇しながら、人の命を預かっていただく大切なことですから、１人でも多くの方が資格を取得していただきたいなということを申し上げておりました。現在、救急救命士さんは何名いらっしゃって、資格を取るのに非常に苦労なさってますので、それに対する待遇といいましょうか、どのような点で救急救命士さんを取り扱っていただいているのか、お尋ねしたいと思います。
もう１点、耐震貯水タンクというんですか、耐震防火水槽の件でございます。既に、これも阪神大震災が起こった後で、再三議会でも大きな問題になりました。今、どのような計画で今後設置をいただくものか、ということと、一昨年１２月本会議で火災について、ちょっと私たちの近くの犬方町で火災が起こったわけでございます。そのときに、たまたま消火栓からホースが足らなくって、幾つか遠いところから持って来て継ぎ足してということがございましたので、やはりもっと補助金を出していただいて、そういうホース格納庫等の増設をしていただきたいなということと、火災が起これば、民家１軒が燃えますと、やっぱり6,０００万、１億という財産がなくなるわけでございます。消火栓は１基設置していただくのに約４０万かかるということでございます。年間、例えば５０基ご設置いただいても2,０００万でございます。それによって、１軒の、１つの市民の１戸が全焼することを思えば、全体に考えると相当安いものじゃないかという点では、年々５０基ずつ設置することによって、民家の火災が減れば非常にいいことですので、それについてはどうでしょうかというお尋ねをさせていただいております。その後についてお取り組みにつき、お尋ねいたしたいと思います。
以上です。
164
◯委員長（
佐々哲三郎君） 消防本部警防課長。
165 ◯消防本部警防課長（疋田正則君） ただいま野村委員のご質問にお答えをいたします。
まず第１点目の救急救命士の人数と、養成計画、処遇の件でございますが、本日現在、救急救命士は、彦根市消防本部に７名、資格を持った職員がおります。なお、１名につきまして、本年の４月から６カ月間東京の研修所に入校をさせております。
一方、処遇の問題でございますけれども、救急救命士のみに月額でありますけれども、一律の手当を支給いたしております。
２点目の防火水槽でございますが、現在、１６６基彦根市内に設置をいたしております。今後、今年度を含めまして、今後ともおおむね毎年２基の計画で進めたいと考えております。場所につきましては、防火水槽の設置されておらないところ、また、自然水利等を含めまして、
消防水利が弱いであろうと思われるところに設置を図っていきたいと思っております。
３つ目の、消火栓ボックスの関係でございますが、消火栓ボックスにつきましては、自治会の事業として、彦根市内の各自治会で設置をいただいておるものであります。消火栓ボックスの補助につきましては、防災会が設置されております自治会につきましては、防災会の申請でもちまして、補助をさせていただいております。
４つ目の、消火栓の設置でありますが、平成８年度につきましては７カ所消火栓を設置させていただきました。また、宅地造成などによりまして、その都度必要であると認める場合は、消火栓ならびに防火水槽の設置についても、開発業者負担で、そこにお住まいいただく皆さんの
消防水利の充実を図っているところであります。
以上でございます。
166
◯委員長（
佐々哲三郎君） 野村委員。
167 ◯委員（野村郁雄君） 救急救命士さん、７名ということで、私ども市民にとっては、病院に着くまで不安な中で頼り願えるということは、非常にうれしいことだと思っています。そういう面では、ご本人、非常にご努力いただいている中でございますから、また、その辺をひとつご配慮いただきたいなということを基本的に思っています。
もう１点、防火水槽、１６６基とおっしゃいましたね。僕、申し上げたのは、耐震防火水槽という意味でございますが、それについてのお尋ねでございます。
それから、もう１点は、消火栓につきましては、やはり初期消火の中で非常に大きな役割を果たしますので、年間７基じゃなくて、その辺については積極的にお取り組みいただきたいなというふうにご要望申し上げたいと思います。
以上です。
168
◯委員長（
佐々哲三郎君） 消防本部警防課長。
169 ◯消防本部警防課長（疋田正則君） 耐震性防火水槽の件につきましてお答えをさせていただきます。
彦根市には４０トンの防火水槽、また、平成８年度には、初めてでございますが、１００トンの防火水槽を設置いたしました。防火水槽につきましては、自治省消防庁より示されております防火水槽の技術基準にしたがいまして使用しておるものでございますので、昭和５８年以降の防火水槽につきましては、耐震性能が十分あると考えております。
以上でございます。
170
◯委員長（
佐々哲三郎君） 野村委員。
171 ◯委員（野村郁雄君） 続けてご要望申し上げます。
実は、事例を見ますと、私どもの川瀬馬場町の町内に公民館前に大きな自然湧水の防火水槽があったんです。もう１０年ほど前から中はからからでございます。それから、ちょうど町内の真ん中に１つ防火水槽があるんですけども、それは非常に小さいものでありまして、また、耐震性じゃないと思っています。そうかというて、先ほどおっしゃった自然水というんですか、以前はうちの裏にもたくさんの水量を含んだ川があったんですが、もう今はからからで、下水のなんかが流れている程度で、どこの町内でも同じような状況だと思います。そういう面では、やはり阪神大震災の教訓を生かして、費用もかかるものではありますが、耐震防火水槽についても、鋭意お進めいただけるようにご要望申し上げたいと思います。
以上です。
172
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに。
森委員。
173 ◯委員（森 茂君） 草の根事業についてちょっとお尋ねしたいんですけども、これは、ご承知のように、武村県政の目玉商品で、もう十数年続けてこられたわけでございますけども、その事業の中で、今、緊縮財政ということで、ぼつぼつ打ち切られるというような事態になっております。一通り行き渡って打ち切るというんなら、その事業は一応成功したということでいいと思うんですけれども、ちょっと聞き及びますと、草の根ハウス、草の根広場、これを平成１１年で何か打ち切るとか、いうようなことを耳にしているわけでございますけれども、これにつきましては、やはり県の予算がついて初めて市も予算をつけるというようなことで、駆け込みというわけにはいかない。年１カ所か２カ所と、いう事業ということになっているわけでございますけれども、この辺、特に草の根ハウスについては、老朽したその集会所の改築とか、また新しく新築とかいう事業が、各自治会で次から次へお話を聞いているわけでございますけれども、これではとても平成１１年にはその事業は十分でないなと、こんなことを思いますが、この辺の、どういうふうになっているのか、確かな情報、また、今後のこの市の対応として、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
174
◯委員長（
佐々哲三郎君）
住民自治課長。
175
◯住民自治課長（中村宇一君） 今、ご質問いただきました草の根の各種の事業でございますけれども、確かに県の方から、１１年度をもって事業の打ち切りという通知に接しております。また、それの県内の市町村のコミュニティ担当をいたしております課長会議の招集がございまして、その席でもご説明がございました。当市を現状に考えてまいりますと、毎年ご利用いただいているという実績がございますし、まだまだ各地域におきましての計画の要望等も承っているのが現状でございます。また、新しい開発も進んでくるということで、潜在的な要望も多々あるというふうに
住民自治課では認識をいたしております。
お話、さきへ戻りますけれども、県の通知ならびに説明等におけます、まず県の補助金の考え方でございますが、平成１２年度以降につきましては、今のところ白紙であるというようなことを承っております。その説明等の席上で、今後、各県事務所単位をもって、各市町村のご意見ならびに地域の住民の皆さんのご意見も承っていきたい。そして、１２年度以降の考え方もあわせ検討していきたいという状況でございました。ですから、当市といたしましても、潜在的な需要、それから、現在でも各自治会におきまして、ご計画等をされているというふうに、私どもの方もお聞きをしておりますので、引き続きこのような事業の継続を当市といたしましても、県へ働きかけていきたいと、このように考えております。
よろしくお願いいたします。
176
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに。
正村委員。
177 ◯委員（正村嘉規君） 先ほど彦根屏風に関しましてですが、たしか、条例集を見ておりますと、
教育委員会の方で基金運用に関する問題、また、彦根屏風のおのおの博物館を通じての貸し出しの問題、そういうものは確かに載っておりました。しかし、その中に載っておらないのが不思議だったんですけれども、先ほどの固定資産としての価値を高めるための、いわば財産的付加価値を生む、使用権ですね、そういう問題もやはりそちらの
教育委員会の所轄になるんでしょうか。むしろ総務の方の管轄ではないのかなと、また、そういうふうなご計画が何かあるのかな、なされているのかなということに対する質問でございますが、いかがなものでしょうか。
178
◯委員長（
佐々哲三郎君） 正村委員、一応使用権も含めて教育部の所管でございます。
179 ◯委員（正村嘉規君） じゃあ、また向こうでお聞きいたします。
180
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに。
田中委員。
181 ◯委員（
田中滋康君） ちょっと消防長さん、今回はいろいろと議会等でも本当にご苦労さんでございました。ちょっともうふれない方がいいんかもしれませんけれども、ちょっとご容赦ください。
今回のああいう新聞等をにぎわしました件、私ども聞いております限りでは、ああいう大会を開いて選手が、そして、励ますために陰に陽にいろいろ励ましていらっしゃると、そういう方がおられるということを聞いておりますし、あの処理については、また、消防長さんからも、後ほどああいう議会説明でもございましたので、それに特にふれるわけではございませんけれども、今もポンプ操法大会やらは、滋賀県でもやっておられると思うんですけれども、私自身は、これ、訓練そのものをする必要、これは大切であろうと思うんです。そういう場合に、やっぱり人間だから、大会をして、それに向かってやる必要があるんかもしれませんけれども、やっぱりそういうことが、その辺がちょっともうひとつ自分も整理しにくいんですけども、本当に大会が必要なんかなと、そして、そのために、実際、私も今聞いてますのは、早朝からでもずっとたくさん練習してはるし、大変やでという話も聞いてますのでね、そういうことを逆に肯定的に見るならば、ああいう新聞等に非難されるよりも、もっと団の会計を公明正大にする方向で、これは直接ではないですけれども、そういう方向で指導するような格好で、もっと逆にいろんな面、財政的な面もですけども、支援する必要があるのかなと、その辺がちょっと整理、自分自身がしかねるんですけども、まず１つ、訓練の必要性は認めるんですけども、やっぱりああいう大会、そういうものは必要なんでしょうかね。
そして、もう１つは、あの１つの結果の場合に、これ、私自身の思いなんですけども、新聞等に、これは新聞等の記事が正しいということでちょっとお話させていただくんですが、このときに、新聞の記事なんかですと、いわゆるまだ調べてからいろいろご返事するというんだったらいいんですけれども、例えば消防本部の課長補佐さんなんかでも、おっしゃっている。あるいは消防本部次長の加藤さんなんかでも、いわゆるほぼこれは妥当だったということをさっと新聞記事になっているんですね。この辺がやっぱり、こういうことを問題になさったんやから、やはり十分調査して、それからお答えする、そういう慎重さが欲しかったなと思うんです。ちょっとまた、今後とも日常的には大変消防の面でご活躍いただいていて申しにくいことなんですけれども、１つは、今申しました、操法大会、そういうものの訓練そのものは認めますけれども、果たしてほんまに大会、そういうものが必要なのか、ちょっとその辺のお考えがあったらお聞かせください。
182
◯委員長（
佐々哲三郎君） 消防長。
183 ◯消防長（中谷忠義君） まず、大会が必要かどうかという点に絞ってお答えをいたします。
消防操法大会、俗にポンプ操法大会といいます。あれは、滋賀県消防協会、また、その上の日本消防協会が主催をいたしておりまして、そういう主催者がある大会でありますけれども、これは、必要かどうかというのは、その大会の主催者なりの考えがあるのに、私が勝手に言うわけにはいかんのですけれども、同じ消防長としてのその大会の必要性というか、そういう意味で答弁をさせていただきます。
消防操法の訓練の必要性はあるということですけれども、訓練大会の方ですから、訓練の必要性があるという前提での話でさせていただきます。
ポンプ操法といいますのは、火事があったときに、一刻も早く水を出して被害を軽減するという１つの消防の大変多くの技術を含んだ訓練でございます。これをやっても火事がなかったら、それがよかったのかどうかがわからないわけであります。すなわち、訓練の効果測定ができないわけであります、火事がないと。いうことでもって、ああいう大会によって、自分たちが他と比べて、訓練の成果がどうなのかという１つの訓練の効果測定になるというふうに私は考えております。そういう意味で、あの大会については必要である。また、ああいう大会の雰囲気とか、ああいう緊張感を普通の訓練ではなかなかできない。ああいう大大会の中で非常に緊張感のある中で、いかにミスせずにやるかというあたりが本当の災害に対応できるというひとつの訓練になろうかと思いますし、そういう意味でもあの大会は、私も必要やと思います。
その他消防団の経理といいますか、そういう点でもいろいろガラス張りにといいますか、そういう意味のお話もありましたが、そういうことを含めまして、なかなか私から消防団であるとか、消防の支部であるとかということについて、経理の面でなかなか話がしにくい部分もあるわけでありますけれども、我々としてもできる限り公正を期すように頑張ってまいりたいと思いますし、新聞の件につきましては、新聞の取材に対するうちの対応が非常に悪かったという反省をいたしております。そういう面で、新聞の取材に対する対応技術なんかも我々はもっと勉強せないかんなというふうに思っております。
以上でございます。
184
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに。
小林委員。
185 ◯委員（小林 元君） 先ほどの議案審査の質疑・討論の内容にはちょっと当たらんかなと思いましたので、一般質問の方でさせていただきますが、今回の
事務分掌条例のいわゆる
機構改革をしていく上での庁内のコンセンサスの手続き的な問題なんですけれども、それぞれ庁内職員全体の意見を聞くというのはなかなか難しいと思いますが、一定例えば職員組合の皆さんですとか、その辺のコンセンサスを得るための手続きについて、ちょっとお教えを、どのような形で進められたのかということを１点確認をさせていただきたいというふうに思いますのと。
あと、これは、先ほど若干関連の質疑、また、ご答弁もあったかと思うんですが、要するに今回いろんな形でそれぞれの課等が新たに創設をされたり、いろんな部の組み替えがあったりということがあるわけですが、それぞれのそういうふうにしていったということについての職員さんへの、先ほどちょっと議論になっていた研修の問題ですとか、合意形成というか、その一定の提案があったその趣旨の職員さんへの徹底と、それに対する研修といいますか、そういう意識をつくっていく部分での今後の計画、具体的にどのように職員さんの中に意識づくりをしていくのかという部分について、改めてちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。
以上、２点ちょっとお教えいただきたいと思います。
186
◯委員長（
佐々哲三郎君）
総務課長。
187
◯総務課長（
北嶋佐一郎君） 今回の
機構改革に伴いますコンセンサスの件でございます。先ほども助役の方からご答弁がありましたように、部長会につきましても、
機構改革についてのお話はさせていただきまして、その中で各所属の方にご通知をいただくというような体制も整っておりますし、それから組合等につきましても、事前にお話をさせていただくと、このような形で今回の行政改革の目的でありますとか、そういうものについて事前に組合の方にもお話をさせていただきまして、やはり
機構改革というのは、職員がきちっとその
機構改革の目的を認識して対応していかなければならないという部分が大変重要ではございますので、そういう意味で、組合等につきましてもお話をさせていただきまして、今回の
機構改革がスムーズにできますように考えているというようなところでございますので、よろしくお願いいたします。
188
◯委員長（
佐々哲三郎君） 小林委員。
189 ◯委員（小林 元君） 大変申しわけないんですが、今、ご答弁いただきました職員組合さんへのご提示というのは、広報等で
機構改革の方向性が発表される、どの程度前の時期だったんでしょうか。ちょっと私、聞いているところによると、大変期間が、議論するような期間、ほとんどなしに、ほとんど提示で終わっておるんではないかなというふうに受けとめさせていただいておりますんですが、その辺やっぱりとりわけ対話の市政ということをメインに進めておられる市長さんのもとで仕事をされているわけでございまして、そういう時系列な経過というものをもうちょっと細かく教えていただきたい。
190
◯委員長（
佐々哲三郎君）
総務課長。
191
◯総務課長（
北嶋佐一郎君） 今回の
機構改革に伴いましては、事前に組合側というんですか、それには通知はしておりません。それで、実際、
機構改革の方向性がきちっと決まりました段階で組合の方に改めて協力を求めるという意味で説明をさせていただいた、このようなことでございます。
192
◯委員長（
佐々哲三郎君） 小林委員。
193 ◯委員（小林 元君） これは、お尋ねという意味じゃありませんが、例えば今回、建設関係で道路建設課とか、建築管理課というような形で統合したり、調整されたんですね。例えば、道路１本引いていくにしても、道路だけの問題で完結するわけではなくて、例えばその土地に河川があれば、その問題とかいろいろかかわってくる重要なこともあるわけで、そういう部分で、こういうふうに課を整理したんだと、その考え方についてはこうなんだということについては、先ほど後段で言いました、職員さんの皆さんにご理解を得ていくと。それから、そういう方向でお互いに連絡調整をより緊密にしていっていただく部分ですとか、いろんな形でまずコンセンサスを得て、お互いに意識を高めていく、開発をしていくという、先ほどおっしゃいましたが、そういうものが必要だろうと思っております。そういった意味で、今回のことは今回既に審議は終わったわけでございますが、今後、こういう点について、お進めをいただく場合に、一定その辺のご配慮をもう少し庁内からいろんな形で意見が出るような方向性をとっていただいた方が、より大きく事業も進んでいくのではないかなというふうに思っておりますので、これは要望とさせていただきたいと思います。
194
◯委員長（
佐々哲三郎君） 助役。
195 ◯助役（岩田正春君） ご要望ということでございますけど、ちょっと説明させていただきたいのですが、今回の
機構改革につきましては、各部課長なり一定の意見を全部聞いております。その中で、こういうふうにしていこうと思うんだけどどうやという、各部ごとにある一定の理解を得ていただいて進めてきたわけでございます。職員組合につきましても、時期的な問題がございましたけれども、五役になぜ３部を２部にするのか、共生部を何でつくるんか、あるいは
生活環境部をなぜ変更するのか、あるいは道路一元化をなぜするのか、出納室の問題もございます。これは、会計課を出納になぜかえるのか、
教育委員会をどうするのか、これ、すべてきちっと説明をさせていただきました。時期的な問題はございましたけれども、あと、７月１日付で人事をしようと思ってますから、それに、人の配置の問題じゃなくて、人事に向けて何か組合の方からご意見があるようであれば、人事課長の方に出してほしいということで話を進めてまいりまして理解を得ていただいております。
もう１つは、
企画調整室に調整担当を置くことにしております。これは、ただ単に調整室だけでやる問題ではございませんので、各部にやっぱり部の調整をする人が必要である。例えば今、先生おっしゃったように、道路の問題、河川の問題も１つの問題として２つの係が担当しなければならないものが出てきます。いろんな面で、各部の庶務課的な、大体、課長補佐級ぐらいにその部の調整担当員というものをつくりまして、その方々と各部全部の調整を企画でやっていこうと、こういう形で各部の調整と全体の調整をその部の庶務担当の課長補佐に企画調整担当、企画調整委員、どちらでもいいんですけれども、企画調整委員という名前にするか、これから検討しようと思っているんですが、そういう人たちの集まりの場で調整をしていく。そこで
企画調整課として大きい問題をとらまえていく。そういうような形で、今まで横の連絡というものが非常にありませんでしたので、そういう形を位置づけてやっていこうというふうに思っていますし、そういう中で職員のそれぞれの仕事に対する横の連絡調整の合意形成を図っていくというふうに考えてますので、ご理解をいただきたいと思います。
196
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに。
増居委員。
197 ◯委員（
増居伊之助君） 的外れの第１段をお願いしたい。本当に小さいことで、もう既に何遍もここへ出とることかと思うんですけれども、私、初めてですので、お聞かせいただきたい。４点お願いします。
その１つは、ほんまに小さいことやが、事務用紙の規格の問題でございます。主としてＡ４とＢ４が使われておる。１つの会合に出て、両方の用紙が出てくるというのがごく普通の状況かと。１つの課から同じ問題でもＡ４、Ｂ４が出とる、そういうこともございますし、また、大きなＡ４の中にちょぼちょぼと二、三行印刷した、案内とかそういうものもある。この辺は一体どういうふうになっているのか、統一できることではないかと思いますけれど、かなりむだなこともあるような気もしますし、指導があるのか、将来どういう方向に進むのか、その辺，どこの所管になっているのか、ちょっとわからんのですけれど、ちょっとこれ１つお尋ねしたいと、このように思います。
２つ目は、駐車場とか、駐輪場は市の財産ということで、管財課が管理しておられると、こう思うんですけれど、ここに置いておる車とか自転車も管財課が管理されるわけですか、ちょっとそういう前提に立ってお尋ねしますが、庁舎の北側、裏側というんですか、自転車の置き場がございます。かなりたくさんの自転車が置かれておる。昼はいっぱいやと思うんです。
それから、晩は３分の１ぐらいか、きのう日曜も３分の１ぐらい自転車が置かれとる。これ、一体だれが置かれるのか、置いておかれるのか、この管理なんかはどうしておられるのか、そういうことをちょっとお伺いしたいと思います。
第３点目は、市営住宅の問題でございます。今度の
機構改革によって建築住宅課の中に住宅係のいうのができて、管財も今まで２つに分かれた部門が一緒になって、もっていかれると、こんなふうにも聞いておる。これはこれとして結構なことやと、こう思うんですけれども、平成６年から２０年かけてですか、市営住宅を建て替えようというんですか、こういうような計画があるようですが、平成１５年には半分強の建て替えが終わると、こういうような計画で進められておると、こう聞いておるんですけれど、現在、３年たったとこですけれど、進捗状況というのは、これがどうなっとるのか、その辺をお聞かせいただきたいと、こう思います。
それから、市営住宅の土地というのは、全部市の所有かどうか、ちょっとあわせお聞きしたいと思います。
それから、白木に市営住宅がございます。今度建て替えるときに空き家を置いとかんと、いろいろ困るということで、空き家対策がなされておるんですけれど、あそこにもかなりの空き家がございます。この管理とか、はどういうふうにしておられるのか、ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。
第４点目は、職員といいますか、特に新任の職員さんとか、臨時の職員さんがたくさんおられますけれど、この研修というか、これは、各部、課でやっておられる問題かもわかりませんけれど、人事なんかで統括しておられるかもわかりません。その辺、研修の体制とか、研修の中身、特に初歩的、基本的なことがどうなっているのか、その辺をお教えいただきたい。まず、これだけ。
198
◯委員長（
佐々哲三郎君）
総務課長。
199
◯総務課長（
北嶋佐一郎君） 第１点目の増居委員さんからのご質問のありました事務用紙の件でございます。従前はＢ４判を中心に用紙を使わせていただいていたんですけれども、Ａ判で統一するようにということで、Ａ判を中心に公用に使います部分につきましては、Ａ４でありますとか、Ａ３の用紙ですね、Ａ判の用紙を使うようにいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
200
◯委員長（
佐々哲三郎君）
管財課長補佐。
201
◯管財課長補佐（東田孝一君） 最初に、庁舎の北側の自転車置き場の関係でございますけれども、あの自転車置き場につきましては、市の職員用と来庁者用にご利用願っている分でございます。ただ、最近、駅前の自転車整備の関係から、一部学生さんとかがこちらに置かれるというようなことが見受けられまして、そのたび私どもは注意に行っているんですけれども、次から次と置かれる部分も一部見受けられます。そういう中で、日曜日等一部残っている部分もございますし、もちろん職員の中にも自転車を置いたままで違う形で運動を兼ねて歩行で通勤しておられる方もあるようです。その辺の関係もございまして、一部自転車が残っていると認識しております。
それと、市営住宅の管理の面で管財課からお答えしたいと思います。白木の住宅につきましては、建て替えそのものについては具体的には計画はなされておりませんけれども、年数からも随分古くなってきましたし、この関係で、退去された部分につきましては、今のところ、白木の１号、２号につきましては、募集しておりません。これにつきましては、地元からもいろいろとご要望ございます。もちろん私ども管理の面からも防災の面、そして、防火の面等がございまして、適時住宅を見に行くようにはしているんですけれども、ただ、今、現状のままでガラス窓になるとか、そういうような部分がまだありますので、これについても、外から板を張るなどして、それなりの対策をするべく、今、業者と話している途中でございますので、ご理解いただきたいと思います。
すみません、もう１点でございます。
市営住宅の土地の関係でございますけれども、これにつきましては、彦根市のすべて土地ということでございますので、報告いたします。
202
◯委員長（
佐々哲三郎君） 建築課長。
203 ◯建築課長（廣田明良君） 今ほど公営住宅の建て替えの件でございますが、彦根市公営住宅再生マスタープランを平成５年度に策定いたしました。これは、平成６年度から平成１５年にかけます１０年間に関します建て替え計画でございまして、その間の建て替え戸数といたしましては、全部で２９２戸を予定いたしておったわけでございます。当面、平成８年度までに完了いたしました件数につきましては３０戸でございます。率にしまして１0.３％でございます。しかしながら、近年、昨年でございましたが、公営住宅法の大規模な改正が行われまして、従前の補助率が３分の２といった第二種住宅につきましては３分の２でございましたが、それが２分の１といったような関係にもなってまいりました。また、建設コストが相当高くついているといったような状況等々から、若干おくれぎみでございますが、また、建て替え予定地の入居者の方々の意向なり、同意なりがなかなか得られにくいといったような諸般の事情等もございまして、現実においては少しおくれておるわけでございます。今後につきましては、今年度、彦根市住宅マスタープランというものを作成いたしまして、再度その部分につきましても、見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
204
◯委員長（
佐々哲三郎君） 人事課長。
205 ◯人事課長（野瀬 毅君） 最後にお尋ねをいただきました新規採用職員の研修のお尋ねでございますけども、新規採用職員につきましては、採用に係ります前、いわゆる採用前研修というのを実施をいたしております。これは、３月の段階でございますけど、基本的には、その内容につきましては、公務員としての心構えというようなものを主に実施をいたしております。それから、採用後、１カ月ほど経過いたしますと、職員としての実務上必要な知識ということで、例えば地方自治法にかかる研修でありますとか、私どもの彦根市の総合発展計画、あるいはまた文書法規の関係ですね。そういったもの、あるいは現場の体験学習ということで、清掃センターの方にも出かけていって、そういう研修を重ねると、積むというような形をとっております。さらにそれが済みまして、条件付き採用期間というのがございます。６カ月を経過した時点で、さらに公務員としてのいわゆる実務を深めるための研修というものを１年間の中で実施をいたしております。そのほかにつきましては、公務のために運転も必要でございますので、運転の研修をしたり、あるいは同和問題の研修をしたりというような全体の１年間の体系的な学習を今、実施をいたしております。
臨時職員につきましては、現在のところ、同和研修でありますとか、一般的な交通安全研修でありますとか、そういった研修は実施はいたしておりますけれども、新規採用職員のような系統的なカリキュラムは現在は組んでおりません。
以上でございます。
206
◯委員長（
佐々哲三郎君） 増居委員。
207 ◯委員（
増居伊之助君） 公用は、事務用紙Ａ判を中心に使うようにしとると、これは、かなりの指導の方向ということですか。ゆくゆくはそういう方向に統一しようということで指導しておられるのかどうか、この辺を。
208
◯委員長（
佐々哲三郎君）
総務課長。
209
◯総務課長（
北嶋佐一郎君） Ａ判で統一して使用させていただくということでございます。そういうことで今は見直しております。
210
◯委員長（
佐々哲三郎君） 増居委員。
211 ◯委員（
増居伊之助君） Ａ判で統一して使用しようというので、Ｂ判は役所から出てこんと、こういうことですね。できるだけ、そういう方向であれば、そういう方向で統一される方が好ましいと、こう思いますので、よろしくお願いしておきます。
それから、住宅、白木の方ですけれど、現在４３戸あって、建て替えの予定は５４戸、平成１１年から予定は平成１５年の５カ年と、こんなふうに計画表ではなっておると、こう思うんですけれど、既にもう今建て替えのための空き家が幾つかあるということ、取りかかられるのが早うて平成１１年、まだまだ期間が何年間かある。草も生える。窓も割れる、いろいろ手当てしてもらっておるんですけれど、手当てすりゃするほど、何か不細工になって、はたから見ると、困ったもんやなと、こういう感じを受けると、こういう面もあるので、なかなか管理が大変かと思うんですけれど、そうかいうて、放っておけば非常に危険なことも予想されると、そういうことで、定期的に見ていただくとか、そういった体制をとっていただく、そういうことはお願いしておきたいと、こう思っております。
地元の自治会等とも絶えず話をしていただいて、やっぱり自治会にも協力要請をやっぱりしていただくことも必要になってくるか、ただ、そのときにボランティアやボランティアやということばっかしではなかなか大変かと、こう思いますので、その辺のいろいろご配慮をお願いしたらどうかなと、こんなふうに思うわけでございます。
それから、研修の問題ですけれど、いろいろ緻密な計画を立てて取り組んでいただいておると、本当に大変なことやと、こう思います。やっぱり資質というのは、いろんなことに関係してくるわけで、一層力を入れていただければと、こう思うんですけれども、私は、特にここでお願いしたいのは、研修の事前の研修で心構えと、こういうことを指導するんやと、その前のようなこと、例えば、職員としてどうしても知っておかないかん基本的なことは、だれでもどこでも電話がかかってきたときに対応できると、こういうような力をつけていただきたいなということです。具体的な例を挙げると、例えば彦根の人口はなんぼですかとか、世帯数なんぼですかというような問い合わせがあったときに、だれでもぱっと答えられるというような態勢、こういうものができんかなと。あるいは、彦根の木は何ですかと、彦根の花は何ですかと聞かれたときに、ぱっと答えられるというようなことは、窓口におる、特にこういう若い人は窓口に出ることが多いわけです。臨時の職員にはここまではやっておらんと言われたけど、臨時の職員さんほどこういうことはやっとかなあかんのかわからん。窓口で電話を受けるのはそういう人が多い場合が予想されますので、そういうことをいろいろ思って、基本的なことはだれでもどこでも対応できるような研修の機会をやっぱり持ってほしいなと、こんなことを思うんです。電話かけたり、花や木を聞きたい、彦根の花が何や、彦根の木は何やと聞きたいので電話をかけた。観光課へ電話を回してもろた。しばらく待ていうて、長いこと待たされたということを言うてはる何があるんです。だから、こういうときは、「私はちょっとわからんので、折り返し電話をしますので、電話は何番でしょうか。」と、こういう対応がしてもらえんかと、こういうことを言うてはりました。そういうことも参考にしながら、職員の研修というのか、特に若い人の新採とか、臨時の職員さんには、研修の中に入るのか入らんのかわかりませんけれど、そういうようなことをお願いをしたいなと、こんなふうに思っています。何かそのことについてお考えがあれば、お聞かせください。
212
◯委員長（
佐々哲三郎君） とりあえず要望ということでありますが、お考えがあればお願いします。
人事課長。
213 ◯人事課長（野瀬 毅君） ただいま最後の方で詳しく言っていただきましたので、私ども理解をさせていただいたわけなんですけれども、今言っていただきました内容については、まことに基本的な部分で、当然、職員が知識として当然持っていなければならないというような最低限度の知識だというふうには理解をこの場ではさせていただきたいんですけれども、これは、前半でお話がございましたように、新規採用職員でありますとか、その辺につきましては、当然、またその辺の知識を備えずに入ってまいりますので、第１回目のときに、先程、私、ちょっと申し上げなかったんですけれども、接遇、マナーの問題も含めましてその段階で新規採用職員には話をさせていただいておりますので、それを補足させて、付け加えさせていただきます。
なお、臨時職員につきましては、それぞれ雇用の時点におきまして、自分の事務につきましては所属長の方から十分お話はいただいていることと理解はいたしております。ただ、そういうような事例があるようでしたら、また何かの会議を通じまして、その辺の周知徹底については、お話をさせていただき、採用させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
214
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに質問は。
正村委員。
215 ◯委員（正村嘉規君） 先ほどの
総務課長のお言葉の中に、Ａ判様式に改められましたということのご発言でございましたが、先般、私、個人質問の中で、グリーンマークの商品の使用につきまして、２市２０町の議員の６月定例議会における統一質問でございました。その中で私は申し上げませんでしたが、このＡ４に統一なさったということは、非常に大きな意味を持つことがございました。と申しますのは、再生品を使おうということと、そして、資源を大切に使おうと、今、日本中の自治体でＢ４からＡ４に移行しておるというのが、非常に大きなエコロジーマインドを育成するための大きな
事業推進になっております。いち早く彦根がＡ４判に統一なさっていこうと、もちろんＢ４からＡ４にという意識ででございますよ。その意識革命の中にＡ４様式をお使いになったということを感じまして、非常に推進地として、私は今度の報告会で自信を持って報告できますこと、改めてここで申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
216
◯委員長（
佐々哲三郎君） ほかに質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
217
◯委員長（
佐々哲三郎君） ないようでございます。
以上で、
総務常任委員会を閉会をいたします。
ご苦労さまでございました。
午後２時０９分閉会
Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...